はじめに

2019年6月20日、ブルームバーグの報道により無料通信アプリを手掛けるLINE（以下、ライン）が7月に国内でビットコインをはじめとする仮想通貨の取引を開始することが分かりました。

本サービスが来月開始するとともにラインは、みずほ銀行、野村ホールディングスともアライアンスを締結していてフィンテックへの参入を強めています。

また、2019年6月18日、米Facebookが発表した国際送金サービスで使用する独自通貨「リブラ」と同様に、ラインもBITBOXを通じて独自の通貨「Link」で国際送金サービスを始めるとのことです。

国内に約8000万人のユーザー基盤を有するラインはフィンテックへの参入を強めていますが本当に利用されるのでしょうか。

今回はラインのフィンテック事業に対する方針をご説明させて頂きます。

LINE仮想通貨の取引開始

昨年7月、ラインはブロックチェーン関連事業を手掛けるグループ会社LVCを通じてシンガポール拠点の仮想通貨取引所「BITBOX」を設立していました。日本・アメリカでは公式（金融庁）の登録を受けていませんでした。

その仮想通貨の取引サービスが2019年7月に国内でビットコインをはじめとする仮想通貨の取引を開始することが分かりました。

さらに、登録を受けると「ＢＩＴＭＡＸ」という名称の取引所を数週間内に開設し、ビットコインやライン独自の通貨「Ｌｉｎｋ」を含む仮想通貨の売買や送金サービスを始めるとのことです。

海外ではFacebook、Ripple、国内ではSBIホールディングス、みずほフィナンシャルグループ、三菱UFJフィナンシャル・グループなどが国際送金サービスをはじめとするブロックチェーンを用いた金融サービスの実証実験を行っている中、また新たにブロックチェーンへの参入をラインが目論んでいます（まだ公式発表はしていません）。

今年に入り仮想通貨で最も有名なビットコインは価格が再上昇し100万円を超えました。

その要因として、今年大きな取引所ハッキングなどの仮想通貨に関するニュースがないというセキュリティの向上や、ブロックチェーンを用いたイノベーションが世界中の大手IT企業から起こされる機運が高まっているからと考えられます。

今後、金融業界はブロックチェーンの技術が牽引し新たな常識が生まれるでしょう。

LINEとみずほ銀行のアライアンス

11月27日に開催されたLINE Fintech Conferenceに登壇したLINEの出澤剛社長は、「今の（銀行の）金融サービスは、10～20年前に考えられた設計を何とかスマホ対応しているような状況だが、5年後の当たり前が何かを考え、新しい金融サービスを作っていきたい」と語っていました。

MMD研究所による調べでは、スマートフォンを所有する15歳以上の男女1,658人を対象にインターネット上でお金の管理について聞いたところ、6割以上の人がインターネット上でお金を管理していることがわかっています（図１参照）。

（図1:MMD研究所）
このように、金融サービスの中核を担う「お金の管理」システムはネット上にシフトしつつあり、さらにこのデータは2015年9月15日時点での調査なので、現在はさらにインターネットによる金融サービスの利用は増加しているでしょう。

このように、これからの金融サービスは確実に今までの常識は通用しなくなるでしょう。

そこでラインは2020年度をめどに銀行業務を開始するため、2019年5月27日、みずほフィナンシャルグループと「LINE Bank設立準備」を設立したと発表しました。

メッセージアプリとして知られるラインが金融分野を成功させられるかはわかりませんが国内約8000万人のユーザー基盤を持つ同社の新ビジネスへの機動性はかなり高いでしょう。

LINEと野村ホールディングスのアライアンス

若い人で銀行口座を持っていないという人はほとんどいませんが、証券口座を持っていないという人は珍しくありません。

さらに、ネット証券が台頭しその安い手数料からかなりの顧客を対面証券が奪われています。特にネット証券最大手SBI証券は、証券業界トップであった野村証券を今年、口座開設数で抜き日本トップの証券会社になりました。

野村証券としての課題は若者世代をどうやって証券ビジネスに引き込むかでしたが、そこでラインとアライアンスを組んで若者を証券ビジネスへ引き込もうと考えているのです。

昨年秋からスタートしたサービスですがこちらも国内約8000万人のユーザーを有するラインにとっては機動的なビジネスになると考えられます。

LINEのフィンテック事業の今後

ラインはLINEペイやスマート投資、家計簿アプリなど多くの金融関連事業を手掛けています。

今回、証券ビジネス、銀行ビジネスに加えて、仮想通貨事業、独自通貨を用いた国際送金サービスなどユーザーの生活に密着した利便性の高い、最先端のビジネスを行っているように感じます。

証券の売買、現金・仮想通貨の管理、電子マネーでの決済、それらの家計簿記載や貯まったポイントをさらに投資するなどライン１つで生活のあらゆることができるようになります。

若者世代のデジタルネイティブを約8000万人のユーザーの中に取り込んでいるラインだからできることなのかもしれないですね。