2024
10/08
ライフスタイル 移住 海外旅行 シンガポール

 

はじめに

こんにちは。株式会社ウェルス・パートナーの世古口です。

私は以前スイス系プライベートバンクに所属しており、富裕層のお客様とよくシンガポールを訪問していました。しかし近年は日本での仕事やお付き合い、新型コロナの流行などもあり、シンガポール旅行はしていませんでした。

2024年春に7〜8年ぶりにシンガポール旅行をして良い面と悪い面を直接感じましたので、簡潔にご紹介します。

▼今回の内容はYouTubeでご覧いただけます

シンガポールの良い面(光)とは?

まずはシンガポールを訪問して私が直接感じた良い面をご紹介します。

物価が高いと言われるがそれほど高くない

シンガポールは富裕層によく「物価が高い」「移住したら生活費が大変」などと言われます。

2024年春にシンガポールを実際に訪問してみて、実際は言われているほど物価は高くないと感じました。

生活必需品や食料品など、生活に必要な物の物価は日本の1.5倍ほどです。

確かに日本と比較すると高めになっていますが、諸外国にはもっと物価の高い国などいくらでもありますので、シンガポールが特別「物価が高い」とは感じませんでしたし、言えないとも思いました。

シンガポールの2022年〜2024年にかけての経済成長率は年3〜4%です。この経済成長率を考えると、「物価が高い」とは言えないと感じました。経済成長率に合った物価になっているだけだとも感じています。

シンガポールは多人種を受け入れる間口の広い国である

シンガポールの国内を旅行していると日本の人から中国の人、アラブの国々の人、アメリカやイギリス、フランスなどから来た人たちなど、さまざまな人とすれ違います。

アジアの国の中でも多人種を受け入れ、認め合いながら生活している国という印象がありました。

アジアの玄関口とも言える間口の広い国がシンガポールです。

富裕層の方は移住も楽で税金面でも優遇を受けられる

シンガポールへの移住では「ファミリーオフィスを作る」という方法があります。

ファミリーオフィスを作るためには相応の資産が必要です。ただ、富裕層の方で普段から資産運用している方であれば、条件面などから比較的使いやすい方法になっています。

ファミリーオフィスは税金面での優遇も受けられますので、日本の富裕層の方にはおすすめの方法です。

このあたりの事情を考えると、日本の富裕層の方の移住先としてもシンガポールは相変わらずおすすめだと言えるでしょう。 

香港デモの影響でシンガポールのPBが盛況である

今回の旅行ではシンガポールのプライベートバンクの方ともお話しする機会がありました。

プライベートバンクの方の話によると、香港のデモ(2019年)以降、香港にあった日本や諸外国の富裕層の資産がシンガポールの方に流れてきているそうです。リスク対策のためにシンガポールに資産を移す富裕層の方が増えているのだとか。

シンガポールのプライベートバンクは2024年時点でも盛況です。

タワマンなどの不動産は東京とさほど変わらない

今回のシンガポール旅行で現地の不動産会社もチェックしてきました。

シンガポールは「物価が高い」と言われていますので、タワマンなどの不動産も高いだろうと想像していました。しかし実際に不動産会社でいろいろ見てみると、日本のタワマンの相場価格とあまり変わりません。

不動産に関しても割高感はありませんでした。

シンガポールの悪い面(闇)とは?

次にシンガポールの悪い面(闇)についてご紹介します。

シンガポールへの旅行や移住を検討する際に注意したいポイントです。

商品によっては物価が高くなっている

シンガポールの物価はさほど高くないという話をしました。

生活必需品や食材などを購入して生活する分にはさほど物価は高くないのですが、高級品や嗜好品などを購入すると途端に物価が高く感じられます。

貴金属やお酒など高級品や嗜好品については日本の2倍以上の価格になっていることも珍しくありません。シンガポールは嗜好品や高級品が高い国なのです。

嗜好品や高級品への出費が多い富裕層の方の場合、「シンガポールの物価は噂通り高い」と感じるかもしれません。

シンガポールの通貨はいろいろな通貨に連動する

シンガポールの通貨は米ドルや日本円、ユーロなどさまざまな通貨と連動しています。

2024年現在日本は円安の状況です。

日本の状況から考えると、やはりシンガポールドルにも割高感があります。こうした通貨との連動や円安/円高の関係でシンガポール旅行も含め「高い」と感じられることもあります。

自国通貨との関係や対比により「割高」「高い」などと感じることがあるわけです。

飲食店などの経営では競合が多く失敗するリスクが高い

シンガポールは移住先として人気のある国です。就労ビザの取得で居住とビジネスが可能になっていることも人気の理由ではないでしょうか。

こうしたビザを取得した場合、シンガポールで飲食業などのビジネスをはじめる方も少なくありません。

ただ、注意したいのは、シンガポールの飲食業は競合が多く失敗のリスクも高いという点です。

さまざまな国の人が飲食業を営んでいますので、シンガポールの飲食業は激戦区だと言えるでしょう。

軽い気持ちでビジネスをはじめると、手痛い失敗をする可能性がある。これがシンガポールの実情であり、厳しい現実です。

シンガポールは日本より数倍家賃が高かった

シンガポールの不動産価格は日本とさほど変わらない、さほど割高感はないと感じました。ただ、賃料は日本より1.数倍〜1.5倍くらい高くなっていると感じます。

これはシンガポールの不動産オーナーと日本の不動産オーナーの力の強さの違いが関係しているのではないかと思います。

シンガポールの不動産オーナーと日本の不動産オーナーを比較すると前者の方が力が強く、賃料の交渉などでも「この賃料で借りないなら出て行ってくれ」という感じです。だからこそ、賃料の価格設定も強気になっているのでしょう。

シンガポールで巨額のマネーロンダリングがあった

シンガポールでは中国マネーに関連したマネーロンダリング事件がありました。逮捕者も多数出ています。

巨額のマネーロンダリング事件があった関係で、シンガポールの金融機関やプライベートバンクに口座を作るときのチェックが厳しくなっているという話です。

資金源が明確な富裕層の方でないと口座作成が難しくなっていると現地のプライベートバンカーが話していますので、注意が必要です。

資産の出処を明確にする資料を準備した上で3カ月くらい時間がかかるようなので、「時間がかかって困る」と現地の金融機関も困っている状況だそうです。

また、新規口座の開設だけでなく、既存の口座や資産にも問題がないかチェックが進んでいるのだそうです。そのため、金融機関やプライベートバンカーは全体的に忙しく、なかなか新規の受け入れができていないのだとか。

シンガポールのジャパンデスク(日本の富裕層担当)は人数が少ない

シンガポールのプライベートバンクのジャパンデスク(日本担当)の人数は少なくなっています。そのため、日本の富裕層の方が口座開設など各種の手続きを希望しても「対応できるのか?」と不安を感じました。

日本にも富裕層の方は多々いますので、個人的には「もっと増やしてもいいのでは?」と思いました。

シンガポールに移住して日本に帰る富裕層も多い

シンガポールの金融機関の方に聞いた話ですが、日本からシンガポールに移住して「やっぱり日本に帰る」という方は意外と多いという話でした。

子供の教育のために移住した。ビジネスのためにシンガポールに移住した。このような富裕層の方の場合はそのままシンガポールで暮らすことも多いのですが、会社を売却して移住した方などの場合は「移住してみたもののやることがない」といった理由により、日本に帰ってしまうことも多いそうです。

金融機関の方に話しを聞いて「確かにそれはあるかもしれない」と納得しました。

まとめ|シンガポールの光と闇以外の注意点は暑さ

シンガポールの闇というほどのことではありませんが、シンガポールの暑さが気になりました。

連日34度や35度気温、そして強い日差し。旅行で少しの日数過ごすのには問題ないのですが、移住するとなると「この暑さはけっこう辛いな」と感じました。暑さが苦手な方はシンガポールへの移住も辛いかもしれません。

2024年のシンガポール旅行について光と闇をまとめました。

移住や旅行を検討している富裕層の方の参考になればと思います。

本記事の著者

世古口俊介
世古口俊介 代表取締役
プロフィール
2005年4月に日興コーディアル証券(現・SMBC日興証券)に新卒で入社し、プライベート・バンキング本部にて富裕層向けの証券営業に従事。その後、三菱UFJメリルリンチPB証券(現・三菱UFJモルガンスタンレーPB証券)を経て2009年8月、クレディ・スイスのプライベートバンキング本部の立ち上げに参画し、同社の成長に貢献。同社同部門のプライベートバンカーとして、最年少でヴァイス・プレジデントに昇格、2016年5月に退職。2016年10月に株式会社ウェルス・パートナーを設立し、代表に就任。超富裕層のコンサルティングを行い1人での最高預かり残高は400億円。書籍出版や各種メディアへの寄稿、登録者14万人超のYouTubeチャンネル「世古口俊介の資産運用アカデミー」での情報発信を通じて日本人の資産形成に貢献。医師向けサイトm3.comのDoctors LIFESTYLEマネー部門の連載ランキング人気1位。
当社での役割
超富裕層顧客の資産配分と税務の最適化提案。
特に上場会社創業者の複雑な相続対策や優良未上場企業の組織再編に注力。
同社の代表として書籍の出版や日本経済新聞、週刊東洋経済、ZUUonlineなど各種メディアへの寄稿、投資教育普及のために子供向けの投資ワークショップなどを開催。

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