新型コロナで受けた経済への大打撃日本経済はいつ戻るのか？ | 富裕層の資産運用・債券のご相談ならIFAのウェルス・パートナー

はじめに

2020年、新年を迎えて間もない頃、中国にて「新型コロナウイルス」が発見されました。
だれもが当初は、「怖いな」「日本に持ち込まないで欲しいな」など、どこか他人事のように考えていたのではないでしょうか。

ところが、日本ではじめて新型コロナ感染者が発見されたタイミングも、思ったより早かったです。今年を振り返ってみれば、2020年1月中旬には日本国内で、はじめて新型コロナ感染者が見つかっています

ですがまだ、政府も国民もどこか他人事で、「なんとなく大丈夫」という認識がありました。
実際、日本国内で新規感染者が1名発見されたところで、感染対策を行う人を見かけることは少なかったはずです。

平和に慣れてしまった人々や、不安を煽るような報道を繰り返した結果、新型コロナの感染拡大が発生してしまいました。
世界的に見ても、日本の感染者数は少なく、経済活動も比較的動いてはいます。
ところが実際には、新型コロナの影響で多くの企業が打撃を受けています。

今回は、新型コロナの影響で衰退してしまった経済が、今後どのように回復していくのか、についてお伝えします。

新型コロナは、日本経済にも大きな打撃を与えました。
日本国内では、2020年1月に新規感染者が発見されて以降、日に日に感染者数が増加し、ついに2020年4月、緊急事態宣言が発出されました。

緊急事態宣言自体になんら強制力はないと言っても、「緊急事態宣言」という言葉にただ事ではない雰囲気が漂っています。

政府や各都道府県知事は、緊急事態宣言発出とともに不要不急の外出自粛を強く訴えかけました。その結果、GWという大型連休も自粛が続き、日本経済や世界経済へとてつもない影響を与えてしまいました。

緊急事態宣言を発出させた結果として、感染者数の抑制や重症患者数・死亡者数の低下に繋がったと言えるでしょう。

しかし、失ったものも甚大で、政府が行っている支援や対策のみでは足りない企業が次々と倒産・廃業を始めています。

このまま新型コロナの収束が長引き、新型コロナの第2波や第3波が訪れれば、日本経済は今以上に大打撃を受けてしまうことでしょう。

新型コロナのワクチン開発を行ってはいますが、現状で明るい報告はありません。
WHO（世界保健機構）は、新型コロナに対応したワクチンが見つからない可能性があると発表しました。

新型コロナに対するワクチン開発や治療薬への過度な期待は控えるよう、世界に訴えかけました。もしもこのまま、新型コロナに対するワクチンや治療薬が開発されなければ、日本経済はとても深刻な状況となってしまうでしょう。

現在でも多くの企業などが倒産・廃業せざるをえない状況となっています。
今の状況が長引けば長引くほど、打撃を受けてしまう企業や人はとても多くなることでしょう。

日本経済がもとに戻るには、新型コロナのワクチン開発もしくは治療薬が完成してから数年後であると言われています。

一度崩壊しかけた経済をもとに戻すためには、築き上げる以上の月日が必要です。
新型コロナのワクチン開発や治療薬開発があったからと言って、直ちにもとの生活、もとの経済状況に戻るわけではありません。

ワクチン開発や治療薬の開発で収束の兆しが見え、徐々に収束に向かい、徐々にもとの経済に戻っていくという流れです。日本経済がもとに戻るのは、ワクチン開発から数年単位で後の話です。

きっと、新型コロナの影響を受けている企業などは、今すぐにでも経済の回復を祈っているでしょう。しかし実際には、相当な時間が必要となることを覚えておきましょう。

今回は、新型コロナの影響を受けた日本経済がいつ戻るのかについてお伝えしました。
実際にもとの経済に戻るまでには、新型コロナ収束から数年単位で掛かると予想がされています。

収束=直ちにもとの生活というわけではありません。
新型コロナの影響を受けている業種、受けていない業種はさまざまですが、今は全国民がひとつになって、収束を目指すべきでしょう。