はじめに

連日、多くの都道府県で感染者が確認されている、新型コロナウイルス感染症。
緊急事態宣言解除後も、感染者数過去最多を記録する都道府県も多くあります。

今回は、新型コロナ第2波が訪れたら日本の経済はどうなるのか、今話題のGo Toキャンペーンは？などについて詳しくお伝えしていこうと思います。

新型コロナ第2波襲来か

東京都を始めとした多くの都道府県で連日、新型コロナ感染者数が増加傾向にあります。

東京都では、新型コロナ感染者が発見されて以降、1日での感染者数が過去最高を記録するなど、第2波の訪れを彷彿とさせています。

しかし実際は、連日記録する感染者数の数は、PCR検査者数の増加によるものです。

過去の1日の最大感染者数は、4月11日の720人（全国）でした。
そして、4月10日に実施されたPCR検査者数は、8365人です。つまり、検査者数に対する陽性者は、11.6人あたり1人。

一方で緊急事態宣言解除後の過去最多感染者数は、7月22日の795人（全国）（7月22日時点）でした。
そして、7月21日に実施されたPCR検査者数は、12734人です。つまり、検査者数に対する陽性者数は約16人に1人です。検査者数が増えれば、陽性者数も当然に増加します。

また、死亡者数も重症患者数も緊急事態宣言前と比べれば、減っていることは一目瞭然です。そのため、今現状では第2波と判断することは出来ません。
ですが、新型コロナ感染者数が増加傾向にあることは事実です。

一人ひとりの行動によって、第2波を遅らせることも、被害を最小限に抑えることも可能です。各々が新型コロナの対策を徹底的に行いましょう。

新型コロナ第2波襲来でどうなるのか

新型コロナの影響で、日本経済は大きな打撃を受けました。
ある程度、新型コロナ感染者数も落ち着き、重症化も少なくなってきたことによって、経済活動が再開されました。

そこで、経済を回復すべく政府は、Go Toキャンペーンをはじめました。
Go Toキャンペーンでは、消費者に対し旅行代金の一部を補助するというものです。これにより、新型コロナの影響を大きく受けた観光業や地域活性化につながるものとされていました。

ところが、連日増え続ける新型コロナ感染症で、消費意欲が衰えるのみならず、Go Toキャンペーンの中止・延期を求める署名活動まで始まっています。

さらに、東京を発着とした旅行を対象外にするなど、さらなる困難を招いてしまっています。
とくに旅行業界は、経済回復に対する大きな兆しが見えたかに見えましたが、キャンセルが相次ぐなど、負担増が避けられない状況です。

まずひとつ言えることは、第2波が訪れても経済活動を止めることは絶対にできません。
しかしながら、第2波の影響を受ける業種は多くあります。

第1波をなんとか乗り越えた業種・企業も、第2波によって次々と打撃を受けていくことになるでしょう。

第2波に備えて今できること

第2波はほぼ必ず訪れると考えておいて良いでしょう。
しかし、訪れることがわかっていれば、今からできる対策はたくさんあるはずです。

もっとも重要なことは、新型コロナウイルスを蔓延させないこと。
各個人、各企業等が積極的に感染防止対策に取り組むことや、少しでも体調が悪ければ休む、休ませる環境を整えることが大切です。

第2波が訪れても絶対に経済活動を止めることも、学校を休校にすることはできないでしょう。
第1波の段階で、余裕のすべてを使い切ってしまったようなものです。
今できることを徹底して行い、第2波の襲来に備えておきましょう。

まとめ

新型コロナの第1波が収束に向かったかと思った矢先に、過去最多の感染者数を記録するなど、不安なニュースが多くあります。

蓋を開けてみれば、検査者数の多さに比例した形で感染者数が増えているだけでしょう。
しかし、感染者がいる以上は、さらなる爆発的感染も懸念しなければいけません。

経済活動と両立しながらの感染対策は、難しいですが、経済活動を止めることもできません。
経済を止めずに、今できることをそれぞれが行いましょう。