新型コロナワクチン費用を国が負担することについて

はじめに

2020年初めころに日本国内でも感染者が確認されはじめた新型コロナウイルス。
もうすぐ2020年が終わろうとしているにも関わらず、一向に収束の兆しが見えません。
正直、“コロナ疲れ”をしている人も多いでしょう。

しかし、早ければ年明けにも新型コロナワクチンが完成し、2021年前半には日本国民全員分のワクチン確保が可能となる見込みで、ワクチン接種費用を国が負担するとのこと。
今回は、新型コロナワクチン接種費用を国が負担する際の、疑問についてお伝えしていこうと思います。

新型コロナの収束の兆しが一向に見えない昨今、少し明るいニュースが世間を賑わせました。
それは、「新型コロナワクチンが完成したら、国でワクチン接種費用を負担する」というもの。2020年10月時点ではまだ、新型コロナに対するワクチンは完成してはいません。

しかし、世界各国でワクチン開発を行っており、早ければ2021年にも完成するとの見通しがでています。また、2021年前半までには国民全員分のワクチンを確保するとの見通しを示しています。

さらに、新型ワクチン接種による健康被害が発生した場合には、治療費等をすべて国で負担するとのこと。なお、新型コロナワクチンが完成した場合には、日本国民全員にワクチン接種を「努力義務に課す」とのことです。

コロナワクチン接種を国が負担できるよう、必要な法改正を順次行っている最中であるため、ワクチンさえ完成してしまえば、収束に向かうのかもしれません。

2020年はしばらく、新型コロナに関する暗いニュースが多く報道されていました。ところが今回、このような前向きなことが決まるのはとても嬉しい限りです。

ワクチンが完成すれば、国が費用を負担した上でワクチン接種が可能となりますが、まだまだ未知のウイルス。副作用や健康被害問題などもまだまだ心配が残る方も多いでしょう。

そこで政府では、新型コロナワクチン接種を国民に「努力義務」としています。また、もしも健康被害が報告された場合には、努力義務も行わないとしています。

ワクチン接種の努力義務とは「ワクチンを接種するよう努めなければいけない。」というもの。「いけない」とは言いつつも、ワクチン接種を受けなかったことを理由に、罰則等を受けることはありません。

あくまでも強制ではない点について、覚えておいてください。ただ強制ではないけど、「ワクチン接種を受けるための努力を行うこと」が必要です。少し難しいですが、特段理由がなければ受けられることをおすすめします。

現時点では、最初の1回のみを国で負担すると考えています。
ただ、開発されるワクチンによっては、2度の接種が必要である可能性があるため、そのような場合には、2回まで国で負担するとしています。

2020年10月時点ではまだ、新型コロナのワクチンが完成しておらず、仮に完成しても、世界各国で取り合いの状態になります。そのため、現状では「何もわからない」が本当です。

1回のワクチンでどのくらいの期間対応可能なのか、効果が切れるころにはワクチンが普通に打てるようになっているのか。ワクチンの費用はいくらなのか。まだまだ何もわかりません。ただひとつ言えることは、1回までは国の負担でワクチンが接種できるということでしょう。

今回は、新型コロナワクチン接種にかかる費用を国で負担するということについてお伝えしました。

2021年前半までには国民全員分のワクチンができるとのことですが、まだまだ不明なことがたくさんあります。いつどこで、だれから順番に打てるのか。効果はどうなのか。
いまはまだ、待つしかありませんが、ワクチン接種と同時に新型コロナも収束に向かっていくのではないでしょうか。