はじめに

東京証券取引所は2022年4月に東証1部などの4市場を廃止し、あらたに「プライム」「スタンダード」「グロース」の3市場を開設すると発表しました。現在の市場区分とどのような点が違うのか、取引するときはどのような点に注意したらいいのかについて解説します。

現在の市場区分

まず、現在の市場区分について解説します。

東証1部・2部

東証1部、2部は、国内外を代表する大企業や中堅企業が上場しています。東証1部は大企業向けの市場で、海外投資家の売買が大半を占める国際的な市場として、流動性や規模においても世界のトップクラスの市場です。

そして東証2部は、東証1部に比べて時価総額が小さく流動性が乏しい中小型株が上場しています。東証1部と東証2部を総称して「本則市場」ともいいます。

JASDAQ

JASDAQは、「信頼性」「革新性」「地域・国際性」という3つのコンセプトを掲げている市場です。そして、一定の実績と事業規模を持つ成長企業を対象にした「スタンダード」と、特色あるビジネスモデルや技術を有し、将来の成長性に富んだ企業群を対象にした「グロース」の2つの区分に分かれています。

マザーズ

マザーズは将来の市場第1部へのステップアップを視野に入れた成長企業向けの市場。ですから、マザーズに上場する企業には「高い成長可能性」が求められているのです。ただ、多くの企業に資金調達の場を提供するというコンセプトから、上場対象となる企業については、業績や規模の制限を設けていません。そして、マザーズに上場する多くの企業が、後に東証1部にステップアップしていきます。

TOKYO PRO Market

TOKYO PRO Marketは、2008年の金融商品取引法改正によって導入されたプロ向けの市場です。

新市場区分は3市場に

東京証券取引所は2022年4月に東証1部などの4市場を廃止し、あらたに「プライム」「スタンダード」「グロース」の3市場を開設すると発表しました。それぞれの市場について解説します。

プライム市場

プライム市場は、機関投資家が投資対象とするような大企業を想定しています。時価総額や業績などが一定以上の企業がそろうような市場にするのです。プライム市場の上場企業には、2021年に改定された企業統治指針（コーポレートガバナンス・コード）を適用。米国や欧州などの海外市場と変わりない基準を企業に求めることで、海外投資家が日本企業に投資しやすくするという狙いがあります。

スタンダード市場

スタンダード市場は、現在の東証2部などに上場している中堅企業向けの市場を想定しています。

グロース市場

グロース市場は規模や利益水準が小さくても、高い成長を実現するための事業計画や進捗状況が開示されれば上場できる、新興企業向けの市場です。これまでの新興市場は、ジャスダックとマザーズが併存していましたが、これを一本化します。

新市場区分に変更後TOPIX（東証株価指数）の算出方法が変わる

日経平均株価と並び、国内の代表的な株価指数であるTOPIX（東証株価指数）にも変更が生じます。市場に流通している株式ベースで時価総額100億円を一つの基準とし、基準を満たさない銘柄はTOPIXから除外して指数への影響を減らしていくのです。2025年には TOPIX の算出対象から除外される銘柄がでてくる予定です。

これまでは東証1部に上場していることで、自動的にTOPIX対象銘柄になっていたことから、株価が本来の企業価値よりも高くなっている銘柄がありました。TOPIXと市場区分を別々で運用することで、投資家による企業選別が進むようにしていく狙いがあります。

プライム市場に期待されるガバナンス

プライム市場は、国際的な投資を行う機関投資家の投資対象となるようなマーケットなので、独立社外取締役の数や投資家から注目される取締役会の諮問委員会の独立性は重要です。

海外においては、取締役会における独立社外取締役の過半数、指名・報酬委員会の設置がスタンダードだからです。東京証券取引所が2020年11月に発表した「市場区分の見直しにおけるコーポレート・ガバナンスに関する議論の状況について」によれば、市場1部企業の取締役会において、独立社外取締役を過半数選任している会社は6.0％に過ぎません。

また、指名委員会を設置している1部上場企業は58.0％、報酬委員会を設置している1部上場企業は61.0％となっています。

プライム市場に期待される投資家とのエンゲージメント（建設的な対話）

プライム市場においては、企業は投資家との建設的な対話や高いガバナンス水準にコミットしているかなどの「クオリティ基準」が意識され、ガバナンスあるいは開示が重要になります。そして株主との対話の観点からは、少なくとも年1回は株主総会以外（決算説明会など）で、最高経営責任者（CEO）が登壇して話をすることが必要になります。

また、直接的に開示を求められていない事項においても、コンプライアンスの内容を積極的に情報開示することで、投資家との建設的な対話を進めようとしている企業もあるのです。

まとめ

2021年6月時点でプライム基準を満たしていないのは、東証1部上場企業2,191社のうち、約3割の664社。ただし、時価総額を増やすなどの改善策を示した報告書を開示すれば、当面はプライムに移動できます。今後は流動性やガバナンスなどのプライム市場の上場維持基準を満たすため、株価やマーケットを意識した経営を行っていく企業が増えていくことでしょう。