新型コロナウイルスをきっかけに、都心から地方への移住を考えている人が増加！？「東京一極集中」の大きな流れは止まるのか？

はじめに

新型コロナウイルスをきっかけに、都市部を離れて地方で暮らすことへの関心が高まりつつあります。

テレワークや遠隔授業によって都心に住む必要性が低下したことが人々の背中を押しており、政府や自治体からは地方創生への期待の声も聞かれます。

さて、これまで続いてきた「東京一極集中」の大きな流れは止まるのでしょうか。

内閣府が東京圏（東京都、神奈川、千葉、埼玉県）在住の約１万人を対象に行った調査において、「４９・８％」が地方暮らしになんらかの関心を持っていることが分かりました。

2018年に行われた「東京都在住者の今後の暮らしに関する意向調査」においては、東京在住者の「４０％」が「地方への移住を検討している。または今後検討したいと考えている」という数値であったため、その比率は確実に上昇しているといえます。

政府は、新型コロナウイルスの終息後に、地方への移住促進に役立ててもらおうと、今後、地方移住に関するインターネットサイトを開設する予定です。

都会から地方に移住するに当たっては、メリットもあればデメリットもあります。その点について考えてみたいと思います。

①物価が安いこと
地方のメリットの一つは、物価が安いことです。家賃の差がとくに大きいと言えます。最も家賃が高い東京都の1か月当たりの家賃を100%とした場合、山梨県は52%の水準です。なお、最も家賃が安いのは鹿児島県で、47%となっています。
（総務省平成30年住宅・土地統計調査より）

また、地場の農産物などが安く手に入るのもメリットです。夏なら、トマトやとうもろこし、桃やぶどうなど、新鮮な果物や野菜が安く手に入ります。

②消費する場所が少ない
その他のメリットは、消費をする場所が少ないという点です。大規模な本屋や雑貨屋、映画館やボウリング場などはあまりありません。「誘惑」が少ないため、お金が節約できます。

①給料が安い
田舎暮らしのデメリットももちろんあります。とりわけ給与水準は、都会よりもぐっと下がります。

それは、当然のことです。高い給料を支払う大企業は全て都会に本社を置いているからです。都会の流行を追い求め、ある程度優雅な暮らしをしたいという人には、都会暮らしが向いているでしょう。

②子供の教育面の不安

東京には「この塾に通えば東大に受かる」というような名門塾を見かけられます。もちろん宿題なども多く厳しい世界ですが、友達と遊び感覚でこなしていれば、自然と東大に行けるという世界です。

そのような塾は地方には存在しません。地方から東大に進学する人もいますが、そのような人は非常にまれです。東大合格者は、開成や桜蔭など、東京に集中しています。彼ら、彼女たちは恵まれた教育環境を存分に生かして未来を切り開いていきます。

東京には、地方にはない情報があり、子供の教育の観点からも東京に住んでいた方が明らかに有利です。

オフィスに出勤して働く慣習はもはや終わりだなどと言われていますが、それはかなり誇張されています。ほとんどの大企業は、コロナなどなかったかのように都内のオフィスへの出勤を強制しています。

それは、昔ながらの考え方が今も根強く残っているからだと思われます。

大半の上司はこれまでの人生でずっと、「在宅勤務」と「働かない」は同じ意味だと思い込んできたのです。この考えが必ずしも正しいわけではないことを従業員たちはわかっていますが、日本の企業幹部は、そうした考えが染みついている人がほとんどです。

企業幹部は、部下がただ仕事をすればいいわけではなく、それを自分の目でも確かめたいと思っているのです。

また、サイバーセキュリティに関しても、在宅勤務では担保できません。

どの企業も、ハッキングは避けたいと考えています。しかし、在宅勤務ではそれができません。

しかし、強固なファイアウォールで守りを固めたオフィスにある機器を使って全従業員が働けば、攻撃を容易に回避することができます。

そのようなことを考えると、東京一極集中の流れは止まらないということがよくわかると思います。

コロナが収束し、普段の生活が戻ってきた今、あえて地方に移住しようという人はかなり減っています。むしろ、地価が安くなった今を狙って地方から東京に移住しようという人が増えるのではないでしょうか。