節税と脱税の違いを知っていますか?租税回避との違いもわかりやすく解説

はじめに

納税額は少ないほどいい。
これは多くの納税者の本音ではないでしょうか。

納税額を減らすためによくおこなわれるのが節税です。
ただ、節税の意味を取り違えると、ときに脱税になってしまう点に注意が必要になります。
税金対策をするときに注意したい節税と脱税の違いについて説明します。
合わせて、節税や脱税と租税回避行為の違いについても解説していきます。

節税と脱税の違いとは?

節税と脱税は似ているようでまったく違っています。

節税とは、合法的な方法で税金を節約することです。
たとえば、経費で落とせるものは忘れずに経費で落とすことや、使える特例や控除を忘れずに使うことなどが節税にあたります。
法律で許されている方法で合法的に税金を少なくするのが「節税」です。

対して「脱税」は違法な方法で納税額を減らすことをいいます。
税金を減らすために所得や遺産を隠したり、税金の請求が嫌で申告などの手続きを一切しなかったりすることなどが脱税に該当するのです。

このように、節税と脱税には「合法か違法か」という違いがあります。
節税と脱税は同じく納税額を減らす方法ではありますが、節税は許されており、脱税は許されずペナルティの対象になるという違いがあるのです。

節税や脱税と租税回避行為の違い

節税や脱税と混同する言葉に「租税回避行為」があります。
租税回避行為は節税や脱税と違うのでしょうか。

租税回避行為とは、法律が想定していない行為により税金を回避する(少なくする、払わなくてよくする)ことを意味します。
節税は合法的な方法であり脱税は違法な方法でした。
対して租税回避行為は法律などのルールが現段階で想定していなかった、思いもよらぬ方法で税金を回避するという点で違いがあるのです。

租税回避行為は現段階では想定外の方法ではありますが、後から法律などのルールで禁止されることがあります。
禁止されてしまえば、その方法は脱税になるのです。
また、租税回避行為に該当することが法律などのルールで認められた場合は、認められて以降は節税に該当することもあります。
租税回避行為はその時点では想定されていない行為ということです。

課税逃れ・所得隠し・申告漏れの意味と違い

脱税や節税と混同されがちな言葉に「課税逃れ」「所得隠し」「申告漏れ」があります。
脱税や節税とは何が違っているのでしょう。

課税逃れとは?脱税や節税との違い

課税逃れは脱税とほぼ同じ意味で使われています。
違法な手段で税金の支払いを免れる、あるいは税金の額を小さくするといった意味で使われる言葉です。
ただ、明らかに法律に反してペナルティの対象になる脱税より、規模が小さいことを指すケースもあります。
脱税とほぼ同様に捉えても問題ありません。

所得隠しとは?脱税や節税との違い

所得隠しとは、言葉通り所得を故意に隠すことを指します。
脱税や課税逃れと同様の意味で使われることもありますが、脱税や課税逃れの手段のひとつを意味して使われることもあるのです。
たとえば脱税しようとして、課税対象になるものの中でも所得を隠す。
このようなケースでも所得隠しという言葉が使われます。

申告漏れとは?脱税や節税との違い

申告漏れとは、本来申告しなければならなかったのに、申告していなかったケースや申告が不十分だったケースを指します。

たとえば、所得の中から引いてはいけない経費を引いていました。
このようなケースでは、引いてはいけない分の経費分も所得として計上しなければならなかったのに、漏れていたことになります。
また、贈与や相続で申告が必要だったのに計算を間違えて、一部申告できていなかったケースなどでも申告漏れという言葉を使います。

わざと漏らしていたというより、うっかりミスや勘違いで申告していた場合や、申告していなかった場合などに申告漏れという言葉を使うのです。

まとめ

脱税と節税は似ていますが、意味が違っています。
節税で税金対策することは問題ありませんが、脱税で税金対策をしてしまうとペナルティの対象になるため注意が必要です。
適切な方法で税金対策するためにも、混同しないように注意しましょう。

関連記事

ご相談はこちらから
第一希望日*
ご希望のお時間*
第二希望日*
ご希望のお時間*
面談場所
お名前*
お名前カナ*
電話番号*
メールアドレス*
大まかな保有資産額を教えてください。*
ご年収を教えてください
ご相談を希望するアドバイザー
当社を知ったきっかけ*
ご相談内容
利用規約*
個人情報のお取り扱いについて
下記でご入力いただく内容は、当社からの連絡や情報提供などに利用するためのもので、それ以外の目的では使用いたしません。
また、その情報は、当社以外の第三者が利用することはございません。(法令などにより開示を求められた場合を除きます)
詳しくは、個人情報規約をご覧ください。
https://wealth-partner-re.com/policy/