はじめに

相続税は相続時に課税される税金です。
相続のときによく「相続があれば必ず相続税が課税される」と勘違いする人がいますが、相続税は課税されない人の方が多い税金になります。

相続税は遺産が多いと課税されることが基本です。
遺産が少ない場合や負債などでマイナスの場合は課税されません。

相続税は年間どのくらいの課税が発生しているのでしょうか。
また、相続税の課税平均額はいくらなのでしょうか。
富裕層や資産家が知っておきたい相続税の知識をご紹介します。

相続税の年間課税件数とは？

相続税の年間課税件数は、相続の件数に対してどのくらいの数字になっているのでしょうか。

平成30年の国税庁データによると、相続により遺産を取得し相続税が課税された件数は3,388件となっています。
平成30年に亡くなった人の人数は50,638人でした。

相続が発生すると即座に相続税の課税に繋がりそうな印象がありますが、実際に相続税が発生している件数は50,638件中の3,388件しかないという現実です。
100件相続があれば、そのうちの9件ほどに相続税の課税が発生している計算になります。

相続税の課税平均額とは？

相続税が課税されているケースでは、どれくらいの税額が平均的に課税されているのでしょうか。

相続税の税額の平均は1件あたり1,811万円になっています。
相続税が課税される場合、平均して1,000万円以上の税金を納めているケースが多いということです。

相続税の税額の平均は平成27年～30年で1,100万円～1,200万円前後で推移しています。

相続税の課税件数は増加している

相続税の課税件数は平成26年を境界に増加しています。
平成26年の相続税課税件数は1,535件でしたが、平成27年に一気に3,000件を超えている状況です。
平成27年以降は毎年3,000件を超えており、平成28年で3,166件、平成29年で3,269件、平成30年で3,388件になっています。
相続税を課税される人は増加傾向にあるのです。

相続税を課税される相続ケースが増えているのは、税制改正にあります。
税制改正により相続税が課税される人が一気に増えました。
今後も相続税の税制が見直されることによって、相続税の課税件数が変わってくる可能性があります。

相続税を見据えて対処しておきたいこと

相続税の課税は資産家や富裕層にとって他人事ではいられない話です。
たとえば経営者である父親の相続をする。
自分の財産を子供たちに残す。
相続が発生したときや相続の計画を考えたときに、相続税と切り離して考えることはできません。

相続税の負担を軽減するためには、事前に相続税対策が必要です。
相続税対策として行いたいことは、次の3つになります。

財産を整理しておく

被相続人が有していた財産が遺産になります。
相続税対策のためにも、財産整理は早めに行いたいものです。
財産の種類によって相続税の課税状況が変わってくるため、税理士などに相談して財産整理を進めつつ、「どの財産をどのようなかたちで所有するか（現金を不動産に換えて所有する、など）」も考えてみましょう。

相続税額を知っておく

相続税の額を相続対策の時点で計算しておくことも対処法として有効です。
相続税の額があらかじめわかれば現金の準備などができます。
相続税の支払いが遅れると、ペナルティとしてより多くの税金の支払いが発生する可能性があるのです。
相続税の負担を考えるなら、税額の大まかな把握と支払いの準備はしておきたいものです。

遺言書は相続税対策も考えて作成する

遺言書は被相続人にとって、死後の財産処分や分割の希望を託すことのできる方法です。
ただ遺言書に遺産分割や処分の要望を書くのではなく、相続税対策も考えた上で作成することが重要になります。
遺産分割や処分の希望がある場合、先に税理士に相談し、相続税の課税関係もチェックしてもらった上で遺言書に活かすことをおすすめします。

まとめ

相続税の課税があるのは100件中9件ほどという結論です。
世間的に見ると決して多い人数ではありませんが、富裕層や資産家にとっては他人事ではない数字になります。

財産の整理や財産所有のかたち、相続税対策も考慮した遺言書の作成など、相続税対策としてできることをしておきましょう。