社債とは?株式との違いとメリット・デメリットを解説

はじめに

社債とは、企業が資金調達のために発行する債券です。この記事では社債の種類と株式との違い、メリット・デメリットについて解説します。

社債とは?

社債とは、一般の企業(事業会社)が発行する有価証券で、発行体が投資家からの資金調達と引き換えに満期までの利息を支払い、満期時に元本を返済するものです。社債は、株式の発行や金融機関からの借入などと同様に資金調達の方法として利用されます。

また、金融機関が発行する債券を「金融債」、一般企業が発行する債券を「事業債」と呼ぶこともあります。

社債とは債券の一種で、企業が必要とする資金を調達するために発行されます。発行される社債には、元利金の支払方法、社債の期間、担保の有無、償還の条件などによって様々な種類があり、一般的に国債や地方債に比べ、同じ条件であれば高い利回りが期待できます。

社債の3つのポイント

社債には次のような特徴があります。

1.発行体の信用度が高いほど、利回りが低くなる傾向がある。

2.債券を満期まで保有すると元本またはあらかじめ約束した金額(額面金額)を受け取ることができ、株式などに比べてリスクが低い。

3.発行体が倒産した場合、優先債権として償還される可能性がある。

社債を購入前にするべきこと

社債は、証券会社や銀行などを通じて購入できます。また、個人投資家向けに発行される社債もあります。ただし、社債は元本割れのリスクがあるため、投資家は自身のリスク許容度を考慮した上で投資する必要があります。

社債を発行する企業(発行体)の信用度を見るには、格付けをみます。格付けとは、債券やその発行体、金融機関などの債務支払能力を格付け機関が評価したもので、その信用力を示すものです。格付けが低いほど、債務不履行(債務を所定の条件で支払うことができないこと)の可能性が高くなります。


出典:S&Pグローバル・レーティング・ジャパン

社債のメリット

社債のメリットは、主に以下の3点です。

1.金利が高い
社債は貸付なので、利息が発行会社から支払われます。この利息は銀行の定期預金や国が発行する国債よりも高く設定されています。

2.償還期限がある
社債は一定期間後に元本が返済されます。これに対して株式は永久的に保有することになります。償還期限があることで、投資家は将来のキャッシュフローを見通しやすくなります。

社債のデメリット

1.社債の発行会社が倒産するリスクがある
社債は貸付なので、発行会社が経営破綻した場合、貸したお金が全額返ってくるとは限りません。信用力の低い企業ほど金利が高く設定されますが、それでも返済不能になる可能性はゼロではありません。

社債を購入するときは、必ず格付けを確認するようにしてください。

2.償還期限まで売却しにくい
社債は満期に元本が返済されますが、その間に売却することは難しい場合があります。市場で取引されている社債は少なく、需要と供給のバランスが悪いためです。これを「流動性リスク」といいます。

社債の種類

社債には様々な種類があります。以下にその代表的な4つの社債について解説します。

1.普通社債
一般の企業が発行する、広く認知されている社債です。社債を購入した人は、発行体から定期的に利息が支払われることが約束されています。そして、満期には元本が返済されます。

2.転換社債
転換社債は、将来株式に交換することができる社債です。発行体の株式が上昇した場合、社債権者は株式に交換することで利益を得ることができます。

3.ワラント付社債(新株予約権付社債)
社債に付随するワラントと呼ばれる証券が発行される社債です。ワラントは将来株式を購入する権利を持つ証券であり、社債権者はワラントを行使することで株式を購入することができます。

転換社債との違いは、ワラント付社債の場合、株式を購入する際に別途手数料が必要な点です。ただ、ワラント付社債の場合、権利行使後も社債は社債権者の手元に残るので、利払いや償還を継続して受けることができます。

4.劣後債
発行体の倒産等に際し、優先債に支払われた後に償還される社債です。劣後債は優先債に比べてリスクが高いため、優先債に比べて利回りが高くなる傾向があります。

社債と株式の違い

企業は株式も発行します。ただし、株式にはお金が戻ってくる約束も、利息もありません。事業が成功すれば高配当となりますが、事業がうまくいかなければ全く無配になる可能性もあるのです。

一方の社債の場合は、事業が成功してもしなくても、原則として当初の約束は守られます。ただし、事業が悪化し、債務不履行(デフォルト)により約束が守られない場合もあるので注意が必要です。

まとめ

債券は株式などに比べてリスクが低く、安定的な利回りが期待できるというメリットがあります。ただ、元本が保証された金融商品ではないので、格付けをチェックしたり、複数の銘柄に分散投資するなどのリスク管理もきちんとするようにしてください。

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