はじめに：なぜ富裕層が資産運用で失敗するのか？

資産を築き上げた方、あるいは相続や事業売却などで、突然巨額の資金を手にした方の多くは、「資産をどう守り、増やしていくか」に関心を抱きます。銀行や証券会社、プライベートバンク、IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）など、様々な金融機関の提案を受けながら、資産運用に取り組む方も多いでしょう。

しかし、富裕層だからこそ陥りやすい失敗も多いのです。本記事では、資産5億円以上の方が実際に経験した資産運用の失敗例とその原因、同じ状況を防ぐための対策を、専門的な視点からわかりやすく解説します。

節税目的の不動産投資でキャッシュフロー悪化

不動産投資は、家賃収入による安定した収益や資産形成だけでなく、減価償却や損益通算を活用した節税効果が大きな魅力です。実際に、不動産投資を始める方も増えています。しかし、節税効果ばかりに目を向けてしまうと、思わぬ落とし穴にはまるかもしれません。

事例：地方RCアパートを建築 → 空室続きで赤字経営に

ある富裕層（40代の医師）が、税理士の提案で地方都市に1棟RCアパートを建築しました。目的は相続税対策として、相続税評価額を下げ、節税効果を得ることでした。建物を建てたことで、実際に土地や建物の評価額が下がり、相続税の負担見込みが軽減されたのです。

しかし、人口減少が進むエリアだったため、賃貸需要が想定を大きく下回りました。その結果、空室率は30％を超え、家賃収入が大きく減少したのです。ローンの元利返済や管理費用などの固定費がまかなえず、年間のキャッシュフローは赤字に転落しました。この赤字は当初想定した「節税メリット」を大きく上回る負担となったのです。

なぜ不動産投資で失敗したのか？

• 節税効果のみに着目し、収益性の検討を軽視

• 立地・市場調査が不十分

• 不動産事業に関する知識が浅かった

回避策：

• 収益性と相続対策を両立させる設計が必要

• 不動産経営としての視点（需給分析、リスク管理）を持つ

• 複数の専門家（不動産鑑定士・相続コンサル）によるセカンドオピニオンを活用

地域の人口動態、賃貸需要を十分に調査せずに投資判断を下すことが、リスクとなります。節税効果だけに目を奪われると、実際の収支や長期的なリスクを見落とします。ローン返済計画の見直しや空室対策の強化、場合によっては、物件の売却や用途転換の検討も必要でしょう。相続税対策としてのアパート建築は、節税だけでなく、賃貸経営として実際に成り立つかを調べなければなりません。

知人の紹介で投資した未公開株が紙くずに

近年、「必ず値上がりする」といった甘い言葉に誘われ、身近な人から未公開株の購入を勧められるケースが増えています。信頼している相手で安心して投資した結果、その株が無価値となり、大切なお金を失ってしまう被害が後を絶ちません。

事例：「上場間近」との言葉に誘われ1億円を出資 → 倒産

ある事業オーナーが、元同級生からの紹介で都内のベンチャー企業に出資を依頼されました。「もうすぐIPO（新規株式公開）するから」という言葉を信じ、1億円を投資しました。しかし、数年後、その会社は資金繰りに行き詰まり、倒産してしまったのです。出資した資金は返金されず、株式の買取も行われず、全額損失となりました。

なぜ投資で失敗したのか？

• 情報源が偏っており、冷静な判断を欠いた

• デューデリジェンス（投資判断の根拠）の不足

• 上場＝成功という誤認識

回避策：

• 未公開株への投資は専門家の調査を必須とする

• 「人付き合い」と「投資」は切り離す

• リスク資産としてのポートフォリオ比率を管理する

このような事例から、信頼できる知人の紹介であっても、投資に際しては必ず自分自身で調査（デューデリジェンス）を行わなければなりません。「もうすぐ上場する」「必ず儲かる」などの言葉に惑わされず、専門家のアドバイスも受けながら、慎重に確認しましょう。

特にベンチャー企業への投資はリスクが高く、最悪の場合、全額損失という可能性も十分にあります。大きな金額を投資する際には、信頼関係だけに頼らず、冷静な判断と十分な情報収集を心がけることが重要です。

為替変動リスクを軽視した外貨建て保険の契約

低金利が続く日本において、高い利回りを求めて外貨建て保険に加入する人が増えています。外貨建て保険は、円建て商品よりも、高い運用利率や資産の分散効果が期待できます。しかし、為替相場の変動によって、受取額が大きく増減するリスクも抱えているのです。

事例：米ドル建て終身保険に加入 → 解約時に50％以上の損失

老後の資産形成の一環として、営業担当者に勧められ、米ドル建ての終身保険に加入しました。当初は10年間運用する予定でしたが、急な資金需要が発生し、やむを得ず5年目で解約しました。

しかし、解約時は円高が進行しており、契約時よりも1ドル当たりの円の価値が上昇していたのです。ドルで受け取れる解約返戻金を円に換算すると、受け取れる金額が大きく目減りしていました。

また、多くの外貨建て終身保険では、契約から一定期間内に解約すると「解約控除」と呼ばれる高額な手数料が差し引かれます。その結果、戻ってきた金額は、支払った保険料の半分以下となり、50％以上の損失を被ったのです。

なぜ外貨建て保険で失敗したのか？

• 為替変動リスクを軽視

• 資金拘束リスク（流動性リスク）を把握していなかった

• 保険と投資を混同

回避策：

• 保険は「保障目的」、投資は「増やす目的」として明確に分ける

• 長期運用商品の場合、途中解約の可能性も含めて設計

• 為替のシナリオを複数想定しておく

米ドル建て終身保険は、円建てよりも高い利回りが期待できます。一方で、為替変動リスクや早期解約時の控除など、元本割れのリスクが大きい商品でもあるのです。このようなリスクや資金の流動性について十分に確認した上で、金融商品を選ばなければなりません。

相続対策を怠り、高額の相続税と資産売却へ

「まだ大丈夫」と考えて、相続対策を先延ばしにしている方は多いです。しかし、相続対策を怠ることで、高額な相続税が発生する恐れがあります。家族が大切にしてきた資産を、手放さないといけないケースも少なくありません。相続は突然起こるため、相続対策について、予め把握しておくことも重要です。

事例：生前の準備不足 → 相続発生後に納税資金が足りず不動産を叩き売り

80代の資産家が急逝し、都内に高額な自宅不動産を所有していました。生前に十分な相続対策を行っておらず、現金や預貯金などの流動資産はほぼありませんでした。そのため、相続が発生した際に、相続税の納税資金が大きく不足したのです。

相続税は、被相続人が亡くなった日の翌日から10ヶ月以内に現金で納める必要があります。しかし、手元に納税資金がないため、遺族は不動産の一部を売却しました。納税期限が迫っていたため、十分な買い手を探す余裕もありませんでした。その結果、評価価格よりも非常に安い価格で物件を手放したのです。

遺族の間でも「もっと良い条件で売却できたのではないか」「生前に準備しておいてほしかった」などの不満や対立が生じました。

なぜ相続対策で失敗したのか？

• 相続対策の先送り

• 不動産中心の資産構成で流動性に欠けていた

• 納税設計や遺産分割対策が不十分

回避策：

• 早期に相続シミュレーションと対策を行う

• 現金比率・流動資産の確保

• 家族間での資産共有・遺産分割方針の合意形成

今回の事例は、資産の多くを不動産で保有し、現金化や納税資金の準備を怠っていたために起きた問題です。生前に不動産の一部を売却して現金化したり、生命保険や生前贈与を活用したり、遺言書の作成で、家族間の相続トラブルが防げたでしょう。

相続対策は、資産を守るだけでなく、家族の絆を守るためにも非常に重要です。早めの準備が、このような事態を避ける有効策になります。

富裕層が失敗しやすい共通要因とは？

上記のような事例から見えてくるのは、富裕層ならではの失敗の構造です。主な共通点は以下の通りです。

これらを防ぐには、「信頼できる第三者の助言」「資産全体を俯瞰した設計」「複数の視点によるリスク評価」が欠かせません。

ポートフォリオ設計時のチェックリスト

下記に金融資産の簡易チェックリストをご用意いたしました。該当する項目に1つでも当てはまる場合は、専門家のアドバイスを受けてみてはいかがでしょうか？過去にポートフォリオを作成した方でも、現在の経済状況や市場の変化と合致しない可能性があります。大切な資産を守る上でも、是非ご活用ください。

• 通貨の分散（円・ドル・他通貨）はされているか

• 流動性のある資産と拘束性の高い資産のバランスは適切か

• 相続・贈与・節税まで視野に入っているか

• 自分ではなく家族・子世代が理解できる設計になっているか

• 定期的に見直す体制ができているか（第三者によるレビューを含む）

専門家の視点：富裕層にこそIFA（独立系アドバイザー）が必要な理由

富裕層の資産運用では、多くの金融機関から「優遇された情報」や「専用商品」の提案があります。しかし、それらの提案は本当に顧客本位でしょうか？

IFA（Independent Financial Advisor）は金融機関に属さない中立的立場からアドバイスを行う存在です。下記の点でメリットが受けられるでしょう。

まとめ：富裕層の資産運用こそ、冷静な判断と多面的な助言を

豊富な投資資源を持つ富裕層は、選択肢が多い分だけリスクも大きくなります。過去の成功体験や親しい人との信頼関係に依存するだけでは、変化の激しい経済環境の中で資産を守り続けることは難しいでしょう。

感情や一時的な流行に左右されず、状況を客観的に見極める冷静さが重要です。また、様々な分野の専門家から幅広くアドバイスを受けることで、よりバランスの取れた判断が可能になります。

信頼できるIFAなどの専門家と連携しながら、資産の保全や承継、最適な運用戦略を構築してください。変化の激しい時代だからこそ、冷静な判断と多角的な視点、専門家との信頼関係を大切にし、着実な資産運用を心がけましょう。

木村哲太

株式会社ウェルス・パートナー
ポートフォリオマネージャー　

早稲田大学国際教養学部卒業後、大和証券株式会社へ入社。富裕層と会社経営者を中心とした資産運用のコンサルティング業務に従事。顧客の資産全体の最適化や会社経営者への相続対策まで支援をしたいという思いがあり、株式会社ウェルスパートナーに入社。