皆さん、こんにちは。株式会社ウェルス・パートナー代表の世古口です。
今回のテーマは、「2026年は新築・中古の国内不動産が上昇？！理由をプロが解説」です。
時事ネタを扱うことはほとんどありませんが、今回の情勢は不動産投資を検討されている方や不動産業界全体にとって、決して無視できないインパクトがあると判断しました。
今回も、当社・不動産投資アドバイザーの中武とともにお伝えしていきます。
当時の不動産市場に与えた影響を踏まえ、現状で原油やナフサの市場価格に何が起きているのかを確認し、不動産投資を検討されている富裕層がどのようなスタンスで臨めばいいのかを解説します。
目次
WTI原油価格の推移（過去5年）
世古口「 原油は、“使われていない製品がない”といっても過言ではないほど、幅広く使用されており、あらゆる産業の根幹を支えています。そのため、原油価格の上昇はほぼ全ての物価に影響を及ぼします。」
これは2022年中盤のロシア・ウクライナ問題による供給逼迫時と同水準です。当時も世界的な物価上昇が起こったわけですから、今回も再現される可能性は高いと見ています。
この原油の動きを見ると、当然ながら不動産市場にもかなり影響がありますよね。」
中武「はい、その通りです。 不動産の建材・断熱材・塗料など、原油由来の素材は建材に直接使われているので、影響は避けられないと考えられます。」
ナフサ価格の推移（過去5年）
世古口「 続いて、ナフサ価格の推移を確認しましょう。ナフサは原油よりもさらに不動産資材との関連が深い石油製品です。このナフサ価格の上昇はより不動産価格に影響を与えると見られます。」
世古口「このチャートを見ると、2026年以降、原油同様に急上昇しています。ロシア・ウクライナ問題のときの高値の状況と同水準です。
特に不動産業界にとってはダメージが大きいといわれていますが、いかがでしょうか。」
中武「業界内でも、このナフサ高騰は既にかなり話題になっています。データが示す通り、年初来、価格がほぼ倍近くになっています。単純に原価が上がるわけですから、販売価格だけでなく企業利益にも大きく影響してくるでしょう。」
世古口「ナフサ価格の上昇により、資材費が既に2,000万円～3,000万円から4,000万円〜5,000万円に跳ね上がるようなケースもあると一部では報道されていますが、実際のところはいかがでしょうか。」
中武「これから建てる物件に関しては、起こる可能性が高いと見ています。既にほぼ完成している物件は関係ありませんが、問題はこれから建てる物件です。新築価格が値上がりすれば、その価格につられて中古も上がり、不動産価格全体が上昇していく流れが生まれる可能性が高いでしょう。」
東京都区部・首都圏のマンション価格推移
世古口「では、東京23区と首都圏・1都7県のマンション価格（平米単価）の推移（2007〜2024年）を確認しましょう。データは2024年までのものですが、過去の分析によって、今回の情勢が今後どのように波及するかを推測できるため、ポイントをご説明します。」
中武「グラフを見ると、全体として右肩上がりになっています。特に顕著なのが2022〜2023年の動きです。2022年に原油・ナフサが高騰し、その翌年である2023年には東京都区部・首都圏のマンション価格が1.3倍程度に跳ね上がっています。原材料の上昇だけでなく、インフレの影響なども含め、複合的な要因によって上昇していると考えられます。因果関係の一つとして、原材料の上昇が明確に影響を与えているといえるでしょう。」
世古口「原油やナフサ価格の上昇は2022年でしたが、不動産価格への反映にはタイムラグがあり、2023年に上昇しています。株式や為替は素早く価格に織り込まれますが、不動産は遅効性がある資産であることが、このデータからも明確に読み取れますね。」
中武「そうですね。販売価格もそうですし、家賃に関しても、インフレになったからといってすぐには上げられず、1〜3年後にじわじわ反映されます。東京の単身向け平均家賃が10万円を超えたという最近のニュースもまさにその表れといえるでしょう。今回も同じような流れをたどる可能性は十分あると考えられます。」
世古口「なるほど。必ずしも今回も同じ動きを見せるかどうかはわかりませんが、起こる可能性は一定程度あるということですね。」
中武「その通りです。」
まとめ
世古口「最後に、今回のテーマである『国内不動産は今後さらに上昇すると考えざるを得ない理由【不動産アカデミー#13】』を4つにまとめます。」
ポイント1）コストアップによる不動産価格上昇の再来
中武「データの通り、原材料費の上昇に比例して、不動産価格も上昇する可能性が高いと考えられます。」
ポイント2）2026年後半から2027年にかけて価格反映の可能性
中武「原材料が上昇してもすぐに価格へ反映されるわけではありません。半年〜1年後に新築価格へ影響が出てくると考えられるため、2026年後半から2027年にかけては特に注視すべきでしょう。」
世古口「これから建てる新築物件は、価格上昇した資材を使用するので理解できますが、中古物件にはどの程度影響すると見られますか。」
中武「中古価格への影響は、半年ほど先に波及していく見通しです。」
世古口「より時間はかかるものの、価格上昇の影響は避けられないということですね。」
中武「はい。新築価格につられる形で中古の相場も上がっていくイメージです。」
ポイント3）都心部の好立地物件ほど価格上昇しやすい
中武「先ほどのデータを見ても、都心部は1.3倍程度上昇しているのに対し、首都圏・1都7県ではそこまで大きな上昇は見られませんでした。このことからも、都心部の好立地物件ほど価格が上昇しやすいことが見て取れます。」
世古口「これは、都心の方がよりインフレ連動性が高いということでしょうか。」
中武「はい。都心の方がインフレに対して敏感に反応し、価格が連動しやすいといえます。」
世古口「建築資材はどこで作ってもコストは同じなので、コストアップの幅は変わらないはずです。しかし、土地自体の値上がり効果も加わるため、全体的なインフレによる値上がりは、都心の物件の方が連動性は高そうですね。」
中武「まさにその通りです。」
ポイント4）国内不動産への投資計画は前倒しするのが得策
中武「来年以降、さらなる価格上昇が見込まれます。今から検討を始めれば、まだ上昇前の水準で十分に間に合います。2棟目・3棟目を来年あたりに購入しようと考えている方は、計画を前倒しにすることで、より大きな経済的利益を享受しやすくなるのではないでしょうか。」
世古口「本日は『2026年は新築・中古の国内不動産が上昇？！理由をプロが解説』という内容でお届けさせていただきました。」
もちろん、来年も価格が変わらないという結果になればそれが一番ですが、早めに動くことを検討されている方は、ぜひお気軽にご相談ください。
