2026年に会社売却した富裕層が押さえたい資産管理の選択肢3つ

皆さん、こんにちは。株式会社ウェルス・パートナー代表の世古口です。
今回のテーマは、「2026年に会社売却した富裕層が押さえたい資産管理の選択肢3つ」です。

2027年分の所得税から、「特定の基準所得金額の課税の特例（極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置）」が見直され、特別控除額の引下げや税率の引上げが予定されています。会社売却に伴い多額の株式譲渡所得等が生じる場合には、本措置の対象となる可能性があるため、会社売却を検討する際には税制改正の影響についても確認することが重要です。
こうした税制改正等を踏まえ、会社オーナーで2026年中の会社売却後の資産運用を検討している方もいらっしゃるのではないでしょうか。

実際、当社においても、会社売却に伴う資産運用や資産管理のご相談が、例年以上に増加しており、実際に運用をお手伝いしている事例も数多くあります。

会社売却によってまとまった資金を手にした際、それをどのように管理・運用すべきかは、個人のリスク許容度や目的に応じて大きく異なります。

そこで今回は、2026年に会社を売却し、資産運用を始めた富裕層の方の中から、代表的な3つの資産運用事例をご紹介します。会社売却後の資産管理や運用方針を検討される際の参考にしていただければ幸いです。

本記事の内容は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の推奨や投資成果を保証するものではありません。実際の投資判断にあたっては、ご自身の資産状況やリスク許容度を踏まえた慎重な検討が必要です。

1 ケース1：借入を活用して投資効率を高めた資産配分
2 ケース2：安定性と流動性を重視した金融資産のみの資産配分
3 ケース3：リスク分散と守りを重視した資産配分
4 まとめ

ケース1：借入を活用して投資効率を高めた資産配分

まずは、2026年に会社を売却した45歳・男性の事例です。

ご相談者の基本情報

45歳の男性で、奥様、長男、長女の4人家族です。会社を売却した後、1年間は代表として残る予定のため、現在は役員報酬として年収7,500万円を得ています。

当初の資産配分

金融資産は、日本株式1,300万円、先進国株式6,000万円、オルタナティブ900万円を保有しています。大半を占めているのが、会社売却代金を含む現預金12.9億円です。実物資産（国内不動産）はご自宅3.1億円、これに伴う住宅ローンが8,000万円という状況です。

会社売却をされた方の場合、売却直後は資産の大半が現預金というケースが多く見られます。

ご要望

この方には、4つのご要望がありました。
・現在の手取り相当の定期収入を得たい
このご要望は、会社売却富裕層の多くに共通して見られます。会社売却後は役員報酬が下がり、基本的には退職後にはなくなります。

これまで役員報酬で生活してきた方にとっては、その役員報酬に代わる収入が必要になるため、投資によって手取り収入に相当する定期収入を得たいというのが1つ目のご要望です。

この方の場合、役員報酬は7,500万円、税金や社会保険料などを差し引いた手取り収入は約4,000万円です。投資によっても、税引後で年間4,000万円程度の収入を得たいというお考えです。

・借入を活用して投資効率を上げたい
会社を経営されていた方にとって、事業に借入を活用することは一般的な考え方です。そのため、金融資産の運用や不動産投資でも、できるだけ借入を活用して投資効率を高めたいというご要望がありました。

・運用純資産の年間目標成長率を8%以上としたい
毎年8%以上、純資産ベースで資産を成長させていきたいというご要望です。

・中長期的に円安が進むと考えている
5年、10年といった中長期で考えた場合、円高よりも円安方向に進むのではないかという為替に対する見方をお持ちでした。

提案におけるポイント

会社売却後の富裕層の方には、このようなご要望を持つ方が多くいらっしゃいます。その中でも特徴的なのは、借入をできるだけ活用したいという点です。また、この方の場合、純資産の目標成長率が8%以上と高い点や、もともとの役員報酬が高く、税引後で4,000万円程度の手取り収入を投資から得るためには、それなりの工夫が必要になります。

再配分後の資産配分

こうしたご本人の情報や資産配分、ご要望を総合的に勘案し、当社がご提案した再配分案がこちらです。

減少させる資産
会社売却代金の大半を占めていた円の現預金のうち、12.6億円を活用しました。

増加させる資産
金融資産
日本株式8,000万円、先進国株式2.5億円、新興国株式7,000万円です。目標とする資産成長率等を踏まえ、金融資産についても株式を一定程度組み入れる資産配分としています。

次に、先進国債券10.6億円です。これだけ先進国債券の割合が大きいのは、投資による定期収入、つまりインカムゲインに対する希望が非常に高いためです。定期的なインカム収入を重視するというご要望を踏まえ、先進国債券を10.6億円組み入れる資産配分としています。

そのほか、外国REIT5,000万円、コモディティ金2,000万円を組み入れています。

そして特徴的なのが、こうした金融資産を証券会社で担保に入れ、証券担保ローンを5.1億円活用している点です。もともとの自己資金に対して5.1億円の借入を行い、それを活用して金融資産の運用を行っています。

実物資産
国内不動産は11.7億円で、一棟RCマンション2棟に投資しています。これに対する不動産担保ローンは9.3億円で、借入比率は約80%です。

もともと事業会社を経営されていた際に取引実績のあった銀行が、不動産投資にも積極的に融資している状況がありました。その融資実績を活用し、比較的有利な条件で融資を受け、国内不動産に投資しています。

再配分における重要ポイント

全体としては、定期収入を得るために債券を多く組み入れ、資産成長率を高めるために株式にも投資しています。また、証券担保ローンを活用して投資元本を拡大する一方、借入に伴うリスクも考慮した資産配分としています。さらに借入を使って国内不動産にも投資していることが特徴です。

ケース1のまとめ

ケース1のポイントを4つにまとめました。

ポイント1）借入を活用して投資効率を高めた資産配分

借入を行うことでリスクも高まりますが、この方の場合、年齢もまだ若く、資産規模も大きいため、リスク許容度を考慮したうえで、可能な範囲で投資効率を高める資産配分としています。

ポイント2）先進国債券と国内不動産を中心に投資

借入を活用して投資する場合、金融資産の証券担保ローンでは、借入後に担保価値が下落して担保割れすることが大きなリスクになります。株式と債券では価格変動の特性が異なることから、本事例では先進国債券を中心とした資産配分としています。
この方は資産成長率について8%以上という高い目標を持っているため、株式をゼロにするのではなく、債券を中心としながら株式も組み入れています。また、国内不動産についても、家賃収入から管理費やその他の支出、借入返済などを差し引いた後のキャッシュフローが大きく崩れないように、借入を設計しています。

ポイント3）目標通りのインカムゲインを確保

主に債券からのインカムゲインを中心に、税引後で4,000万円強の定期収入（役員報酬の手取り相当）を投資から得る設計です。

ポイント4）証券担保ローンの借入額を担保評価額に対して一定水準に設定

金融資産については、担保価値が約50%下落するまで担保割れにならない水準を設定しています。資産運用の軸を先進国債券に据え、本事例では、借入時点の担保評価額に対して借入額を一定水準に設定しています。なお、担保対象資産の価格下落等により、追加担保や返済等が必要となる場合があります。

ケース2：安定性と流動性を重視した金融資産のみの資産配分

続いて、57歳・女性の事例です。

ご相談者の基本情報

57歳の女性で、長男と長女の3人家族です。職業は経営者で、先ほどのケースと同様、会社を売却した後も引き続き会社の経営者を務めており、役員報酬（年収）は2,300万円です。

当初の資産配分

資産配分は非常にシンプルで、金融資産は円の現預金8.6億円のみ、実物資産はご自宅2.7億円となっています。

ご要望

この方にも4つのご要望がありました。
・現在の手取り相当の定期収入を得たい
・手間のかからない金融資産のみに投資したい
不動産などの実物資産は、金融資産と比べて管理の手間や投資に伴うストレスが大きくなりやすいため、株式や債券などの金融資産だけで運用したいというご要望です。
・円高リスクを取りすぎたくない
・リスクを分散し、万が一に備えたい

この方のご要望の特徴は、管理の手間がかからない金融資産のみで運用すること、円高リスクを取りすぎないよう外貨比率を高めすぎないこと、そして金融資産のなかでもできるだけ分散投資を行う点にあります。

再配分後の資産配分

こうしたご本人の情報や資産配分、ご要望を総合的に勘案し、再配分を行いました。

減少させる資産

保有している現預金のうち、8.1億円を活用しました。

増加させる資産
増加させる資産は、日本株式2,000万円、先進国株式7,000万円、新興国株式2,000万円、日本債券8,000万円、先進国債券4.8億円、日本REIT4,000万円、外国REIT2,000万円、オルタナティブ（ヘッジファンド）6,000万円、コモディティ金2,000万円となっています。

再配分における重要ポイント
特徴としては、金融資産のみで運用している点です。安定性を重視しているため株式の割合をかなり抑え、債券を中心に据えたポートフォリオとなっています。

また、外貨比率を高めすぎないよう、円建て資産もバランスよく組み入れています。具体的には、日本株式、日本債券、日本REITに加え、オルタナティブ6,000万円やコモディティの金2,000万円も円建てで投資しており、外貨リスクを取らない資産にも投資しています。

これにより、全体の外貨比率は52.2%となりました。為替については、円安・円高のどちらにもニュートラルな水準を50%と考えると、それに近い比率です。将来的な円高・円安どちらの局面にも対応しやすい外貨比率を意識しています。

ケース2のまとめ

ケース2のポイントを4つにまとめました。

ポイント1）安定性と流動性を重視した金融資産のみの資産配分

実物資産である不動産は、金融資産と比べて管理の手間やストレスが大きくなりがちです。特に、これまで本格的な資産運用を経験されてこなかった方にとっては、金融資産のみで安定性と流動性を確保した形で運用したいというニーズは比較的多く見られます。

ポイント2）シンプルで手間のかからない資産配分

これまで資産運用や不動産投資を経験してきた方であれば、複数の資産や商品を組み合わせることも選択肢になります。一方で、これまで資産運用の経験が少ない方の場合、商品の仕組みやリスクを十分に理解したうえで、ご自身のリスク許容度等に応じて資産配分を検討することが重要です。ご自身が理解できる範囲で投資を行うのがポイントといえるでしょう。

ポイント3）投資による定期収入は税引後2,300万円程度

この方の役員報酬は2,300万円、手取り額は約1,500万円です。今回の再配分により、税引後2,300万円程度の定期収入を得ることを目標としています。

ポイント4）円建て資産を多めにして外貨比率を52%に維持

この方は円高リスクを取りすぎたくないというご要望があるため、そうした要望がなければ、もう少し外貨資産を増やすことも考えられます。しかし、日本債券を多めにしたり、オルタナティブやコモディティの金を円建てで投資したり、日本REITを組み入れたりすることで、外貨比率を50%のニュートラル水準に近い52%に維持しています。

ケース3：リスク分散と守りを重視した資産配分

最後は、63歳・男性の事例です。

ご相談者の基本情報

63歳の男性で、奥様と長女の3人家族です。これまで経営者をされていましたが、会社はすでに売却済みとなっています。現在の収入は、売却した会社からの役員報酬6,800万円です。

当初の資産配分

この方は、これまでにもある程度資産運用をされていました。日本株式3,800万円のほか、先進国株式、債券、日本REITなどを保有していましたが、大半は現預金であり、会社売却代金を含む現預金が21.8億円となっています。そのほか、ご自宅3.8億円とコモディティ金も保有しています。

ご要望

この方にも4つのご要望がありました。
・現在の手取り相当の定期収入を得たい
現在の役員報酬6,800万円の手取りに相当する定期収入を、投資によって得たいというご要望です。

・インフレによる資産価値の毀損に備えたい
近年は物価上昇が続いており、年間2%〜3%程度の物価上昇を上回る形で資産を増やし、インフレに負けないようにしたいというご要望です。

・守りを重視した堅実な資産運用をしたい
会社売却によって、それまで頼りにしていた会社がなくなり、役員報酬も将来的にはなくなることになります。そのため、会社売却後はリスク許容度が低下するという考え方があります。この方のように、守りを重視して堅実に運用したいというご要望は、会社売却後の富裕層の方に多く見られます。

・バランスのいい資産配分を構築したい
特定の資産に偏らず、さまざまな資産に分散し、バランスよくリスクを分散して万が一の事態に備えたいというご要望です。

会社売却によって現預金が大きく増えたことで、「インフレによる資産価値の低下を避けたい」「会社を売却したことで守りを重視した堅実な運用をしたい」、そして「バランスのいい資産配分を構築してリスクを分散したい」というご要望は、会社売却後の富裕層に共通するニーズといえます。

再配分後の資産配分

この方の情報や資産配分、ご要望を総合的に勘案し、再配分を行いました。

減少させる資産
保有する現預金のうち、21.3億円を活用しました。

増加させる資産
日本株式3,000万円、先進国株式1.8億円、新興国株式4,000万円、債券は、日本債券8,000万円、先進国債券9.2億円で、合計10億円を配分し、さらに外国REIT4,000万円、オルタナティブ1.7億円を組み入れています。

実物資産では、国内不動産15億円と、それに伴う不動産担保ローン9億円、さらに、コモディティ金5,000万円、コモディティその他に2,000万円を配分しています。

ケース3のまとめ

ケース3のポイントを4つにまとめました。

ポイント1）リスク分散と守りを重視した資産配分

特定の資産だけに投資するのではなく、さまざまな資産に分散することで、特定の資産に集中するリスクの軽減を図っています。株式の割合を高めすぎるとリスクが大きくなり、借入を持ちすぎてもリスクが高まります。そのため、この方が求めている「守り」と「安定性」を重視した資産配分としています。

このケース3は、守りや分散を重視するというご要望を踏まえて検討した資産配分の一例です。

ポイント2）主要な資産配分比率がバランスの取れた水準

資産配分を考えるうえでは、個別の資産だけでなく、全体の重要な比率を見ることが重要です。

金融資産比率と実物資産比率
金融資産44.6%に対し、実物資産55.4%と、金融資産がやや少なく、実物資産がやや多い比率で、バランスの取れた配分となっています。

借入比率
純資産に対して、どの程度総資産を大きくして運用しているかを見る借入比率は134.2%となっています。ミドルリスク・ミドルリターンを想定すると150%程度という考え方が一つの基準となりますが、この方は守りを重視しているため、130%台という水準は比較的保守的な借入比率といえます。

外貨比率
外貨比率は55.1%です。50%をニュートラルな水準とすると、それに近い比率となっています。

株式比率と債券比率
金融資産に占める株式と債券の割合は、株式19.1%に対して債券64.1%です。株式1に対して債券が3〜4程度という比率になっています。
守りを重視するという目標を考えると、債券の割合がこれだけ大きいことには合理性があります。一方、インフレへの対応も考慮し、一定程度の株式を組み入れています。