金融庁「老後2000万円不足」問題！年金っていくら貰えるか知っていますか？年金制度についてわかりやすく解説

こちらの追記記事になります。年金制度についてはこちらをご覧ください。

はじめに

人生95年と考えた時に、金融庁は年金だけでは2000万円不足するという数値を出しました。この数値は一体どんな生活を行えば2000万円の不足となるのでしょう？年間1000万円使う人であれば、2年分にしかなりません。そこで、2000万円という数値ではなく、具体的な数値をご紹介していきます。

金融庁が出した2000万円はどこから出てきた？

総務省統計局が出した2019年4月の二人以上の世帯に対する家計調査によると、消費支出は1世帯あたり301,136円です。消費支出は近年増加傾向にありますので、今後増えていく可能性があります。

しかし金融庁の報告書では、支出は昨年の平均であった約26万円で計算されています。年金の収入はこちらも総務省統計局のデータによると、高齢無職世帯の実収入は210,004円となっています。

ここで、月々約5万円不足することになり、年間では60万円、30年では1800万円不足するという考えなのです。しかし、これは月々の計算であり、その他にも家電は壊れれば購入しなければなりませんし、家の修繕費も必要になるでしょう。このような特別な支出を含まず、約2000万円不足するというお話だったのです。

退職金をあてにできますか？

麻生財務大臣は「退職金を計算したことがあるか？」とおっしゃっていましたが、退職金は本当にあるのでしょうか？就職してからずっと同じ職場にいる方はあてにできるでしょうが、スキルアップのために転職したり、取締役昇進などで退職金をすでに受け取ってしまった方はいらっしゃいませんか？

現在の日本には、退職金をあてにできない方が大勢いらっしゃいます。退職金がない中で、どこで不足する2000万円分を補えば良いのでしょうか？答えは、資産運用にかかっているのです。

支出はこのままなのか？

やっとデフレを脱却したと言える日本ですが、現在の計算が30年後まで続くのでしょうか？現在、家庭の支出は右肩上がりに増えています。電子機器が普及することにより、購入する商品の単価はどんどん上がっています。

さらに消費税率が上がることにより、家計を圧迫しかねません。ここで、消費税率が上がると経済成長にストップがかかる可能性が大いにあります。ここで国内産業だけのマーケットであれば単価を下げることも可能ですが、現在日本単体で成り立っている企業は少なくなりました。

海外製品は日本の景気に関係なく価格を決めますし、原油や商品の原料の単価も日本経済には関係ありませんのでそのままの値段で販売されます。結果として、支出はどんどん増えていくのです。

資産の増やし方に作戦を立てる

老後を考えると資産を増やさなければなりませんが、資産の増やし方に注意してください。現在国家はNISAやiDeCo（個人型確定拠出年金）を推奨しています。ここでなぜ銀行預金を推奨しないかというと、銀行への預金は物価の変動には対応していません。

例えば銀行に100万円預けたとして、その100万円は利息の関係もありますが、急激なインフレが起こり、物価が1.5倍になったとしましょう。この場合は、銀行に預けた100万円という価値は下がってしまうのです。

しかし株式などであれば、物価が上昇すると株の価格も上がるので価値は下がりません。ただし、株の価値自体が下がる可能性もありますのでリスクマネジメントが必要になります。ポートフォリオを作成し、リスクに備えることが一番ですね。

また、外貨預金を利用する方もいらっしゃいます。世界的に急激なインフレが起こることは稀ですので、リスク分散には外貨預金も有効なのです。

このように、どうしたらリスクを少なく資産運用できるかを考えていかなければなりません。ビジネスマンにとってなかなか時間がないかもしれませんが、自分の老後を助けるために是非ともうまく運用したいですね！