はじめに

マイナンバーと銀行口座のひも付け義務化が見送られることになりました。
発表があったのは2020年11月末のことです。

政府は2021年からマイナンバーと個人の銀行口座をひも付けし、税務調査や各種の手続きをスムーズに進める方向で検討していました。
しかし、2021年を目前にして、銀行口座とマイナンバーのひも付け義務化はおこなわず、別の方針を提示しました。
富裕層が知っておきたいマイナンバーと銀行口座のひも付けのメリットとデメリット、政府が打ち出した新しい「方針」について解説します。

マイナンバーと銀行口座のひも付け義務化とは？メリットは？

政府は2021年に向けてマイナンバーの個人の銀行口座のひも付けを目指して準備を進めてきました。
マイナンバーと銀行口座のひも付けには、政府や自治体、そして国民に以下のようなメリットがあるといわれています。

官公庁の手続きが容易になる

マイナンバーと個人の銀行口座をひも付けすることによって、官公庁や自治体の手続きがしやすくなります。
マイナンバーに銀行口座がひも付けされていれば、その情報を使ってそれぞれの官公庁や自治体が手続きできるからです。
国民と政府や自治体、双方のメリットになります。

還付金や給付金の入金が迅速になる

還付金や給付金があった場合、そのお金を振り込むための口座情報が必要になります。

給付金などの場合は郵送で申請書を送付し、その申請書に口座情報などを記載して返送するかたちでおこなわれるケースもあります。
マイナンバーと銀行口座がひも付けされていれば、口座情報を確認する手間がありません。
入金も迅速になります。これは、国民側のメリットです。

税務調査がしやすくなる

銀行口座のひも付け義務化がおこなわれると、官公庁が口座の状況を把握できるため、税務調査がしやすいというメリットがあります。

税務調査という言葉から国民側にはデメリットになるのではないかという意見もあります。
しかしながら、税金を公平に徴収する、悪質な脱税を防ぎしっかりと国や自治体が税収を得るという点では、税金によって生活を支えられる国民側にもメリットがあるとも考えられるのではないでしょうか。

マイナンバーと銀行口座のひも付けのデメリット

マイナンバーと銀行口座のひも付け義務化のデメリットは「情報流出のリスク」や「個人情報をのぞかれることへの不快感」です。

個人情報流出のリスク

マイナンバーと銀行口座をひも付けすると、マイナンバーなどの情報流出の際に個人の口座情報も流出するリスクがあります。
いかに政府や自治体が注意しても確実に防げるのものではありません。

2020年12月に起きた大きな情報不正流出事件には楽天や大阪大、埼玉県のイベント、ペイペイなどがあります。
個人情報保護に注力していても情報流出事件がいくつも起きていますから、やはり多くの人はマイナンバーと口座のひも付けには不安を抱くのではないでしょうか。

個人情報をのぞかれることへの不快感

マイナンバーと口座のひも付けには、自分の情報をのぞかれる不快感もあります。
自分から口座情報を教えるわけではないため、勝手に知られることに対する違和感があるのです。

マイナンバーと銀行口座のひも付けの今後の方針

マイナンバーと銀行口座のひも付け義務化は見送りとなりました。
しかし、今後の方針として、国民が任意で銀行口座とマイナンバーのひも付けができる仕組みを作る予定です。
ひも付けされた口座を通して年金や児童手当の受給などができるよう、制度を整える予定になっています。

この他に、本人の意向で複数口座をひも付けできるようにして、災害などで口座につながる情報（通帳）などを紛失しても、口座情報を把握しやすくするという動きも出ています。
マイナンバーと銀行口座のひも付けは「義務」ではなく「任意」という方向性になります。

まとめ

2021年に予定されていたマイナンバーと銀行口座のひも付け義務化は、2021年を前にして見送りになりました。
その代わり、銀行口座関係では「任意でマイナンバーにひも付けできるようにする」などの新しい方針が打ち出されています。
今後もマイナンバーと銀行口座関係のニュースはこまめにチェックしておきたいものです。