2021
04/15
経済・マーケット

はじめに

2021年2月28日、みずほ銀行ATMの約8割が一時的に停止してしまいました。これにより多くの顧客が店舗で足止めをされてしまうなどのトラブルが多数発生。当日は定休日で日曜日であったこともあり、初期対応の遅さも露呈してしまいました。

原因は定期預金口座の移転作業の際に想像以上の負荷が発生したとのこと。今回は、みずほ銀行ATM停止の内容や影響、今後の対応等について詳しくお伝えしようと思います。

みずほ銀行ATM停止の内容

メガバンクのひとつである「みずほ銀行」の一部のATMが、一時的に稼働せず多くの顧客が現金をおろせないなどの影響を受けました。
ATMの障害が発生したのは2021年2月28日(日)で、全国に設置されているATMの約8割(最大)を占める4318台に影響がありました。

このATM停止によって、キャッシュカードや通帳が入れたまま返ってこない、お金を引き出したり入金したりすることができないなど多くの影響が発生しました。

みずほ銀行は過去に2002年、2011年に2回もシステム障害を発生させており、今回で3度目です。その後の3月3日にもこの障害とは関係のない障害でATM29台が利用できない状況も発生させています。

その他、みずほ銀行のインターネットサービスであるみずほダイレクトにも影響が発生。金融庁は今回の障害が発生した原因や再発防止策を報告させる「報告徴求命令」を出すこととなりました。

ATM停止による影響

みずほ銀行ATMの約8割(最大)を占める4318台が、障害によって一時停止したことによって、キャッシュカードや通帳が飲み込まれる方が続出しました。中には、みずほ銀行側との連絡が取れずに、数時間以上店舗で待たされた方もいます。

また、引き落とし日として指定されることの多い「27日」が2021年2月は土曜日でした。そのため引き落とし日が翌営業日である3月1日になる方が多かったことも予想されています。

引き落とし日前日に当たる2月28日に入金できなかった顧客もいることが予想され、多くの人へ影響を与えたことは言うまでもありません。

みずほ銀行の対応

今回のATM停止に対するみずほ銀行の対応は、決して「良い」と言えるものではありませんでした。まず、ATM停止が発生したのは定休日である「日曜日」であったことが原因で、多くの人が店舗で待たされる状態が続きました。

また、電話連絡等もつながらず「初期対応は最悪」としか言いようがありません。その後の対応としては、まず飲み込まれたままになっているキャッシュカードや通帳は、順次返却するとのこと。

他にも、他行とみずほ銀行手数料の差額を負担すると発表しました。たとえば、コンビニのATMでお金をおろした際に発生する手数料220円を負担するというもの。

みずほ銀行ATMで出金や入金をすれば0円で済んだにも関わらず、不具合によって無駄に手数料を発生させてしまったためです。ATM停止期間中に他行ATMで出金等の手続きをされた方を対象に口座に直接振り込まれる予定です。

今回で3度目となるみずほ銀行のATM不具合ですが、2019年には基幹システムの刷新をしましたが防げなかったとのこと。今後のさらなる再発防止策等に注目しておきたいところです。

まとめ

今回はみずほ銀行のATM不具合による一時停止についてお伝えしました。

2021年2月28日に全国のみずほATM4318件の停止は、多くの顧客へ多大な影響を与えることになりました。定期預金口座の移転作業の際に発生したと釈明。今回で3度目となる重大な事由であるうえに、休日の対応の遅さなどが露呈しました。

今後の再発防止策はもちろんのこと、万が一のトラブル発生時には柔軟に対応できる環境づくりの徹底も必要となるでしょう。

本記事の著者

世古口俊介
世古口俊介 代表取締役
プロフィール
2005年4月に日興コーディアル証券(現・SMBC日興証券)に新卒で入社し、プライベート・バンキング本部にて富裕層向けの証券営業に従事。その後、三菱UFJメリルリンチPB証券(現・三菱UFJモルガンスタンレーPB証券)を経て2009年8月、クレディ・スイスのプライベートバンキング本部の立ち上げに参画し、同社の成長に貢献。同社同部門のプライベートバンカーとして、最年少でヴァイス・プレジデントに昇格、2016年5月に退職。2016年10月に株式会社ウェルス・パートナーを設立し、代表に就任。超富裕層のコンサルティングを行い1人での最高預かり残高は400億円。書籍出版や各種メディアへの寄稿、登録者3万人超のYouTubeチャンネル「世古口俊介の資産運用アカデミー」での情報発信を通じて日本人の資産形成に貢献。医師向けサイトm3.comのDoctors LIFESTYLEマネー部門の連載ランキング人気1位。
当社での役割
超富裕層顧客の資産配分と税務の最適化提案。
特に上場会社創業者の複雑な相続対策や優良未上場企業の組織再編に注力。
同社の代表として書籍の出版や日本経済新聞、週刊東洋経済、ZUUonlineなど各種メディアへの寄稿、投資教育普及のために子供向けの投資ワークショップなどを開催。

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