5月に33年ぶりの高値を更新した日経平均株価ですが、6月に入っても勢いは衰えていません。6日には32,506.78円で取引を終了し、連日でバブル後の高値を更新しました。この勢いは今後も続くのか、また6月相場はどこに注目すればいいのかについて解説します。
日本株の買いの主体は外国人投資家
外国人投資家による日本株買いが続いています。東京証券取引所が5月25日に発表した5月第3週（5月15日～19日）の投資部門別売買動向によると、外国人投資家は7476億円の現物株を購入しました。これは前週比32％増となりました。そして、日経平均株価が33年ぶりの高値をつけた19日まで、外国人投資家は8週連続の現物株買い越しとなったのです。海外の投資家は、日本企業の業績の改善や資本効率の向上を背景に買いを入れています。
一方、個人や機関投資家など国内投資家は売り越しが続き、外国人投資家と国内投資家の投資姿勢の違いが際立っています。外国人投資家が8週連続で買い越しとなったのは、2017年6月以来約6年ぶりのことです。8週間の買い越し額は3.6兆円で、2012年12月以来の大きさとなりました。
個人投資家の投資姿勢は変化する？
個人投資家は、これまで何度も上値を抑えられてきた相場に慣れており、日本株の上昇に懐疑的です。そして、投資信託を通じて積み立てている資金も、これまで好調だった米国株や世界株に注いでいます。
日経平均株価と逆方向に動き、値幅を2倍にする典型的なベア型ETFの発行口数も過去最高を記録しています。
株高が持続するかどうかの焦点の一つは、海外マネーが相場をさらに押し上げた場合に個人投資家が追随するかどうかですが、バブル期に高値で「塩漬け」された銘柄の売りは、すでに一巡していると考えられます。個人投資家が日本株を買い戻すかどうかは、今後の経済動向や企業業績次第でしょうが、6月相場の動きを占う上で重要な動きとなりそうです。また、2024年から始まる新しいNISAへの期待も高まっています。
新しいNISAは、従来のNISAの枠組みとは異なり、個人の資産形成の面で大きく優れています。新しいNISAのメリットは、非課税保有期間が無期限であること、非課税保有枠が1,800万円に拡大されたこと、初期投資額が枠内であれば銘柄の入れ替え（リバランス）が自由にできることです。
夫婦2人だと3,600万円の枠を利用でき、非課税保有期間も無期限となり、本格的な資産形成に取り組めるようになります。中途半端な従来のNISAではなかなか投資意欲が盛り上がりませんでしたが、新しいNISAでは日本株に大きな資金が流入してくる可能性は高いと考えています。
日米の金融政策はどうなる
6月の日米の金融政策の日程は、以下の通りです。
FOMC 6月13～14日
日銀金融政策決定会合 6月15～16日
6月9日現在、ドル円は1ドル＝139円台で推移しています。ただ、米国の中央銀行である連邦準備制度理事会（FRB）が13、14日に開催する連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げを見送る見通しであることから、ドルの上値は重くなっています。
しかし一方で、7月のFOMCでの利上げ期待は徐々に高まっており、ドル売り圧力は弱まっているので、6月のFOMCで今後の政策の方向性が明確になるまでは、相場は動きにくいかもしれません。
FRBが6月に利上げを見送ったとしても、その後の追加利上げを示唆するかどうかが重要です。また、利上げ後の様子見期間が長期化するかどうかも注目されます。さらに、FOMCでは3カ月ごとに金利見通し（ドットチャート）を示しています。現在、政策金利は5.00％～5.25％で、すでに3月のFOMCで示された中央値5.125％（2023年末の金利見通し）に到達しました。この金利見通しが上方修正されることは、FRB内で追加利上げの見方が定着してきたことを意味します。
出典：ロイター
この修正によって、あと何回の利上げがあり得るかが決まるのです。ただし、FOMC参加者の中でも予想にばらつきがあり、一部の参加者が金利を高く見積もっても、中央値がそれほど上方修正されないと失望感が勝る可能性があります。
6月のFOMCでFRBの今後のスタンスが明らかになれば、利上げと金利見通しに注目が集まるでしょう。
また、6月15日、16日に開催される日本銀行の金融政策決定会合で、一旦後退した日銀の政策変更への期待が高まる可能性があります。米国では物価上昇が鈍化しているのに対し、日本では食料品や電力などの値上げにより物価が上昇傾向にあるからです。
この日米の物価上昇ペースの差は、金融政策にも表れています。米国が早晩、利上げを中止するか様子見するのに対し、日本では日銀がインフレ抑制のための政策修正に動くとの期待が再燃すると予想されるからです。市場の期待が高まれば、円高に動く可能性があります。
6月中旬の日米の金融政策で、為替相場の方向性がでる可能性があるので、警戒が必要です。
一橋大学経済学部卒業後、証券会社でマーケットアナリスト・先物ディーラーを経て個人投資家・金融ライターに転身。投資歴20年以上。現在は金融ライターをしながら、現物株・先物・FX・CFDなど幅広い商品で運用を行う。