目次
はじめに
上場企業の株式売却は、企業の財務状況や経営戦略に大きな影響を及ぼします。特に、オーナー自らが自社株売却を検討する場合、さまざまなデメリットが生じる可能性を考慮する必要があります。本記事では、自社株式の売却がもたらす影響と、自社株担保ローンを活用する方法やメリットについて解説します。
自社株売却の基礎知識
自社株売却は、上場企業のオーナーが、保有する自社株式を売りに出す行為を指します。上場企業オーナーにとって自社株売却は、資金調達、自己の資産形成、不動産購入などさまざまな目的がありますが、売却によって市場に与える影響や一般株主の反応を十分に理解しておく事が重要です。上場企業オーナーが自社株を売却するには、いくつかのハードルや弊害もあるため、売却のタイミングや方法などを慎重に検討していく必要があります。
自社株売却の方法とは？
上場企業オーナーの場合、保有株式数が多いため、市場で売却すると売り圧力となり株価を下げる要因となるため、普通に売却するのは難しいといえます。
しかし、自社株売却には他にも方法があります。
まず、まとまった株式数であれば、市場外取引によって、機関投資家やファンドへ売却することができます。
また、処分信託という方法もあります。処分信託とは、信託銀行に株式数や売却期間を指定して自社株の売却を依頼する方法です。
このような売却方法であれば、市場に影響を与えることはありません。
自社株売却のメリット
自社株売却は、上場企業オーナーにとって、次のようなメリットがあります。
これらのメリットについて、詳しく見ていきましょう。
経営におけるモチベーション向上
上場企業オーナーは、上場などのタイミングで株式を売却しないと、その後はなかなか売却するタイミングがないというのが実情です。
このため、自社株をまったく売却できないと「何のためにがんばっているのか」と経営におけるモチベーションの低下につながります。
また、上場したばかりの企業や先行投資型企業などの場合は、役員報酬をあまり取れない場合もあります。
このような場合も、自社株を売却してキャッシュを得ることで、これまでの成果を実感することができ、経営におけるモチベーション向上を図ることができます。
生活の安定が得られ、中期的な経営課題へ取り組める
上場企業オーナーの方は多忙な場合が多く、私生活を安定させることで仕事に集中でき、中期的な経営課題に取り組むことが可能となります。
つまり、自社株売却でまとまった資金を得ることにより、私生活を安定させるための投資が可能となるということです。
例えば、立地や住環境が良い場所に自宅を購入する、奥様やお子様のためにベビーシッターを雇うなど、さまざまな方法が考えられるでしょう。
自社株売却によって私生活が安定し、中長期的に会社を成長させられるのであれば、結果的に「会社のためになる」といえるのではないでしょうか。
効率的にキャッシュを得られる
上場企業の利益が上がり、業績が安定してきた場合でも、役員報酬としてオーナー個人に還元した場合は、税務効率が悪くなります。
どれだけ役員報酬を出したとしても、所得税と住民税を合わせた最高税率は最高55%と高く、社会保険料を含めると、手元に残るキャッシュは決して多くありません。
このように考えると、役員報酬として還元せずにすべて会社の利益として残し、少しでも株価を上げる方が良い場合もあります。
株価は業績が良くなれば簡単に2倍・3倍になることもあり、株価が上がった時点で売却しても20%の税率で済むため、役員報酬でキャッシュを得るより効率が良いといえます。
自社株売却のデメリットとリスク・注意点
このように、上場企業オーナーの自社株売却にはさまざまなメリットがありますが、逆に次のようなデメリットやリスク・注意点もあります。
インサイダー情報があると売却できない
上場企業オーナーの方は、インサイダー情報（会社の業績や株価に影響を与える未公表の重要な情報）があると、自社株を売却できません。
上場企業オーナーは日々、M&Aや業績に関する重要な情報を抱えているため、公表していないインサイダー情報があると、どのような状況でも自社株を売却できない、または売却しにくい場合が多いといえます。
決算発表後の窓空き期間以外は売却できない
インサイダー情報がない場合でも、上場企業オーナーの方が自社株を売却できるタイミングは限られます。
四半期（3ヵ月）ごとの決算発表が終わった後の「窓空き期間」、概ね決算発表後の2週間以内の期間しか売却しなければいけません。
つまり、自社株を売却できるタイミングは、とても限られるということです。
一般株主や社員の目が気になり心理的に売却しづらい
上場企業オーナーは、インサイダー情報がなく、決算発表後の「窓空き期間」だったとしても、一般株主や社員の目が気になり、心理的に自社株を売却しづらいということもあります。
一般株主は、株価の上昇を期待したり、企業を応援したいという考えから株式を購入しています。このような状況で自社株を売却すると「企業オーナーが株式を売却するとは何ごとだ」と思われるのではないかという心理が働くからです。
また、社員は毎日「会社を成長させよう」という思いで働いており、このような中でオーナーが自社株を売却してキャッシュを得るのは、気が引けるということもあります。
決して自社株を売却できないことではありませんが、心理的に「売却しづらい状況」になるということです。
売り圧力になるので市場で普通に売却できない
すでに述べた通り、上場企業オーナーの場合は、保有株式数が多いため、市場で売却すると売り圧力となり株価を下げる要因となるため、普通に売却するのは難しいといえます。
市場外取引や処分信託などの方法もありますが、株式は一般的に市場で行うため、やはり上場企業オーナーは自社株を売却しにくいといえるでしょう。
売却はしない？自社株担保ローンの事例紹介
ここまで紹介した通り、上場企業オーナーは自社株を売却しにくいのが実情だと思います。
しかし、自社株を売却しなくても、自社株担保ローンを活用すれば、安定したインカムゲインを得ることができます。
自社株担保ローンとは？
自社株担保ローンとは、自社株式を金融機関（主に証券会社）へ担保提供し、融資を受ける資金調達方法です。
原則として、調達した資金の使途は自由ですが、ここでは調達した資金を債券投資に充てた事例を紹介します。
自社株担保ローンは、「自社株を売却できない」「自社株は多数保有しているが運用資金がない」という上場企業オーナーにとって、メリットの大きい資金調達方法といえるでしょう。
自社株担保ローンの活用事例
実際の自社株担保ローン活用事例をみてみましょう。
事例の上場企業オーナーは、自社上場株式10億円（①）を保有しています。この株式10億円分を金融機関（証券会社）へ担保提供し、自社株担保ローンを活用して3億円を調達（②）しました。
調達した資金は先進国債券3億円（③）に投資を行いました。先進国債券の利回りは5%なので、毎年1,500万円の利金（④）が得られます。
一方、自社株担保ローンの金利は1%なので、毎年300万円の利息支払い（⑤）が必要となります。
つまり、利金1,500万円-利息支払い300万円＝1,200万円で、毎年1,200万円のインカムゲインが得られるということです。
このように、自社株を売却しなくても安定した収入が得られる点は、上場企業オーナーにとって大きなメリットです。
自社株担保ローンの活用事例は、次の動画で詳しく解説していますので、ぜひご覧下さい。
まとめ
上場企業オーナーにとって、「自社株を売却できない」というのは、頭を悩ませる問題ではないでしょうか。
特に、「資産（自社株）は豊富だが、運用できないためキャッシュを得られない」という点は、上場企業オーナーの方々に共通した悩みだと思います。
このような背景から、私たちウェルス・パートナーは、上場企業オーナーの方々に自社株担保ローンを活用した資産運用をご提案して参りました。
特に、米国債券の利回りが歴史的な高水準となっている最近では、債券投資にベストなタイミングということもあり、自社株担保ローンや証券担保ローンに関するお問い合わせが増えています。
ウェルス・パートナーでは、経験豊富なアドバイザーが無料で自社株担保ローンを活用した資産運用の相談を承っております。ぜひ気軽にお問い合わせ下さい。
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株式会社ウェルス・パートナー
ポートフォリオマネージャー
早稲田大学国際教養学部卒業後、大和証券株式会社へ入社。富裕層と会社経営者を中心とした資産運用のコンサルティング業務に従事。顧客の資産全体の最適化や会社経営者への相続対策まで支援をしたいという思いがあり、株式会社ウェルスパートナーに入社。
