2022
08/26
IFA

IFA(資産運用アドバイザー)とは

IFAとは、銀行や証券会社といった金融機関に属さない、独立系の資産運用アドバイザーです。
幅広い金融商品や保険などについての知識を保有しており、中立的な立場で顧客の資産状況に対して最適な提案を行います。

IFAは、複数の金融機関が提供する金融商品から選択して顧客となる富裕層などに紹介します。
したがって、一般的な投資家が購入し難い金融商品や投資手法を資産運用に組み入れたいとき、IFAを活用するといったケースがあります。

IFA(資産運用アドバイザー)が扱う劣後債投資とは?

IFAが扱う金融商品の中に劣後債というものがあります。
劣後債への投資を検討しているならば、IFAを経由するのも一つの手です。

初めての劣後債投資

劣後債投資はあまり知られていない投資の一つです。
劣後債投資を開始する場合は、その特徴やメリット・デメリットを理解しておきましょう。

劣後債とは?

劣後債とは、通常無担保で発行される社債(=一般無担保社債もしくは優先社債、シニア債)に比べ、元本および利息の支払い順位の低い社債のことです。
シニア債に対してジュニア債と呼ばれたりします。

例えば債券の発行会社が倒産した場合、発行会社の残余資産の支払い順位が優先社債よりも後になります。
劣後債はこの特性から通常の社債よりも利率が高く設定されています。
長期的に低金利が続いている昨今、相対的な高利回りの投資先として投資家から注目される金融商品です。

普通の債券とどこが違うの?

上記の通り、発行会社の倒産などに際して弁済順位が普通の社債より低いため、優先社債や未払金などの負債が先に返済されます。
したがって、そうした負債を返済したために資金が底をついた場合、劣後債元本の償還は行われません。
ただし、株式よりも弁済順位が高い点は普通の債券と変わりありません。

劣後債のリスクとリターン

劣後債は、利率が通常の債券より高く設定されているため、無事に償還されれば優先社債よりもリターンが高いのがメリットです。

また劣後債は、ソフトバンクやオリックスグループといった大手企業であれば、一般的な投資家でも購入可能です。
ただし、多くの劣後債は投資金額も大きくなることなどから、一般的な個人投資家向けに販売されることは少ないと言えます。
取引されている劣後債の多くは金融機関などが発行する外国債券が主ですので、資産を全て円で保有するのではなく、外貨建ての資産を保有することで分散投資となります。

劣後債のリスクとしては、返済順位が低いことと、発行会社の業績が悪化すると著しく価格が下落する可能性がある点です。
途中で売却することも可能ですが、債券の価格は市場の金利水準の変化に対応して変動しますし、株式のように市場取引ではなく、証券会社とコストが含まれた価格で直接売買することになるため、償還期日前の売却は不利になりがちです。

外国債券のリスクと費用について

特に外国の劣後債になると、多くは外貨建となるため、購入時に円から外貨にする際に為替手数料が発生します。
売却時も外貨から円にする際に為替手数料がかかる点では注意が必要です。

為替手数料の他、債券の償還差益は申告分離課税の対象なので、利益分に対して20.315%(所得税15.315%、住民税5%)の税金が引かれます。外貨ベースでは利益が出ていなくても、円換算して利益が出ている場合には税金が引かれます。

まとめ

劣後債は、投資家からしてみると、優先社債と株式の中間的な存在で、債券の中では高利回りであることが大きなメリットです。
理論的には、株価と債券の価格は異なる動きをするため、資産のリスクヘッジとして保有する投資家もいます。

本記事の著者

世古口俊介
世古口俊介 代表取締役
プロフィール
2005年4月に日興コーディアル証券(現・SMBC日興証券)に新卒で入社し、プライベート・バンキング本部にて富裕層向けの証券営業に従事。その後、三菱UFJメリルリンチPB証券(現・三菱UFJモルガンスタンレーPB証券)を経て2009年8月、クレディ・スイスのプライベートバンキング本部の立ち上げに参画し、同社の成長に貢献。同社同部門のプライベートバンカーとして、最年少でヴァイス・プレジデントに昇格、2016年5月に退職。2016年10月に株式会社ウェルス・パートナーを設立し、代表に就任。超富裕層のコンサルティングを行い1人での最高預かり残高は400億円。書籍出版や各種メディアへの寄稿、登録者14万人超のYouTubeチャンネル「世古口俊介の資産運用アカデミー」での情報発信を通じて日本人の資産形成に貢献。医師向けサイトm3.comのDoctors LIFESTYLEマネー部門の連載ランキング人気1位。
当社での役割
超富裕層顧客の資産配分と税務の最適化提案。
特に上場会社創業者の複雑な相続対策や優良未上場企業の組織再編に注力。
同社の代表として書籍の出版や日本経済新聞、週刊東洋経済、ZUUonlineなど各種メディアへの寄稿、投資教育普及のために子供向けの投資ワークショップなどを開催。

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