コロナショックが与える住宅ローン金利への影響は？わかりやすく解説します！

はじめに

住宅ローンに適用される金利は、折々の情勢を踏まえて随時見直されるようになっています。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界的な株価暴落により、住宅ローン金利にも少なからず影響が及んだようです。

住宅ローン金利は具体的にどういったものを基準として定められ、どのような変化が生じると見直されるのでしょうか？また、コロナショックは住宅ローン金利へどのような影響を与えるのでしょうか？

住宅ローン金利は、長期金利の推移を目安に各金融機関が設定しています。長期金利とは、債券市場で取引されている10年国債の利回りのことを意味しています。

利回りとは、投資元本に対して得られた利益がどの程度の割合に相当するのかをパーセンテージで示したものです。10年国債の価格は需要と供給の関係によって変動しており、買いたい人が増えれば上昇し、国債の価格が上昇すれば利回りは低下します。

10年国債の利回りはこうした日々の需給バランスに応じて変動する一方で、日本銀行が実施している金融政策の影響を受けます。

日銀は、2013年４月から「量的・質的金融緩和」を実施し、国債の大量買い入れのような策を通じて長期金利を引き下げる方向に誘導してきました。

そして、2020年2月下旬頃からコロナショックが顕在化してからは、グローバルにも大規模な金融緩和を実施する動きが広がっています。

まず、新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に大きな打撃を与えうることを予想して株価が下落しました。そこで、各国の中央銀行が金融緩和策によって景気を下支えしようとしたわけです。

コロナショックを踏まえてすぐさまFRBが大胆な金融緩和を実施しました。それによって米長期金利も低下し、住宅ローン金利も見直されたことから、３月に同国では住宅ローンの借り換えラッシュが発生しました。

FRBに追随して日本もさらなる金融緩和策を実施しており、国内の住宅ローン金利もさらに低下する可能性があります。

そもそも住宅ローンは金利が決まる仕組みの違いによって、固定金利型、変動金利型、固定金利期間選択型の３つに分類されます。このうち、契約時に適用された金利が完済時までずっと適用されるのが固定金利型で、長期金利の水準に応じて定期的に見直されていくのが変動金利型です。

残る固定金利期間選択型とは、所定の期間中は固定金利が適用され、以降は変動金利に移行するか、もしくはその時点における長期金利の水準をもとに改めて金利が設定された固定金利期間選択型のどちらかを選ぶというものです。

ずっと同じ金利が適用されて返済計画も立てやすいのが固定金利型のメリットですが、変動金利型よりも高めの設定になっているのが難点です。

変動金利型は固定金利型よりも低めの設定なのが魅力ですが、先々で長期金利が上昇傾向を示すと利息負担が増します。

それでは、長期金利が比較的低い場面では、いずれのタイプの住宅ローンに注目するのが有効なのでしょうか？

住宅ローン金利に直接的な影響を及ぼすのは長期金利です。短期的には需給バランスで変動する長期金利も日銀のような中央銀行のコントロール下にあります。

コロナショックを経た後も株価がさらに下落傾向を示したり、もしくは低水準のまま横ばい傾向を続けたりしたら、株式市場が先々の景気動向について弱気の見方を示していると受け止められるでしょう。

そうなれば、日銀をはじめとする中央銀行は金融緩和の手を緩めるわけにはいかず、場合によっては追加策を打ち出すことも考えられます。

つまり、長期金利がいっそう下がる可能性があるわけです。コロナ大流行のダメージから経済が立ち直るにはかなりの歳月を要すると判断するなら、新規借入の場合はとにかく適用金利の低い変動金利型を優先して検討するのが望ましいかと思われます。

中国ではコロナの第二波が発生しています。ブラジルやインドでは、一向に収まる気配がありません。

アメリカでも再びコロナの感染者は増加傾向に転じています。コロナとの戦いは、長期戦になる可能性が高いといえます。

つまり、経済を支えるために各国の中央銀行は、お金を市場にばらまくしかないのです。お金が市場にばらまかれると、お金の価値が下がり、金利は低下します。

今後、変動金利はさらに下がっていくことが予想されます。住宅ローンを借りるのであれば、変動金利をおすすめいたします。