はじめに

学校のみならず、ご家庭でも「金融教育」をされている方は少ないでしょう。恐らく、多くの方が金融教育をしない理由は「お金の話」に対する印象だと思います。

「お金=いやらしい話」だとか「お金の話は人にするものではない」とか「お金はトラブルメーカー。話はしたくない」など、マイナスなイメージを持たれている方が多いです。しかし、そのような考え方は一切不要で、今後は積極的に金融教育をしていくべきです。

今回は「子供へ対する金融教育の必要性」について詳しくお伝えしていこうと思います。

子供へ対する金融教育の現実

少子高齢化が進む日本で数十年先まで、十分生活のできる年金を受給できるのか？と考えたとき、きっとだれもが「難しい」と思うことでしょう。

実際、現在でも現役時代と同等の生活を送っていくためには、相当な資産の用意がなければ難しいです。人生100年時代、自助努力が必要、少子高齢化など現代の状況を考えれば「お金」に関する話題は避けて通れるものではありません。

ですが今の日本では、学校や家庭での「金融教育」を行うケースはほとんどありません。2022年からは高校の授業で「投資信託」に関する授業が開始されることが決定していますが、今まで金融教育を受けてこなかった人が社会に出れば、いずれ「お金」に苦労してしまうでしょう。

日本の金融教育は諸外国と比較しても圧倒的に少なく、問題視されている事実もあります。ではなぜ、日本で金融教育が進まないのか。それは「お金の話=いやらしい話」と認識されている大人が多いからでしょう。そうした認識が「投資=怪しい・怖い」というイメージも根強く付いてしまっている原因のひとつと言えます。

お金の話を門前払いし、自ら知ろうとしない人が多いため、日本の金融教育が遅れてしまっているのです。本当であれば「自分でお金を管理（お小遣い程度）できている人」であれば、積極的に金融教育をしていくべきです。

金融教育に「早すぎる」はなく、むしろ早い段階からお金を知り、自ら稼ぐ能力を養ったほうが、自分のためになっていくことでしょう。

金融教育の必要性とは

これからの日本では「自分で稼ぐ能力」がなければ、いわゆる「普通の生活」は送れなくなっていくでしょう。

小さい頃に金融教育をされてこなかった大人の人たちも、今では「普通の生活」を送れているかもしれません。しかし、10年前や15年前の時代と現在では、社会全体が大きく変わっていることに気付いている方は多いでしょう。

たとえば、現在では多くの人が持つスマートフォン、15年前まではまったく普及しておらず、限られた人のみが持っていたものでした。その後、爆発的にスマートフォンが普及し、現在のスマートフォン普及率は80％を超えています。

たったの10年15年で社会はものすごく変わります。頭の良い人達が勝手に時代を作っていくためです。お金の仕組みや社会の仕組みを最低限、知識として蓄え、抵抗感なく情報をインプットできる状態にしていくことこそが、今もっとも必要な教育のひとつと言えるでしょう。

どのように金融教育をしていくべき？

「金融教育=お金の話」とか「お金=儲ける方法」ではなく、社会の仕組みや根本的な稼ぎ方を家庭や学校で積極的に取り入れていくと良いでしょう。

たとえば、毎月決まった金額のお小遣いを渡すのではなく「働いた対価」として報酬を支給し、稼ぐ喜びを感じるのも良いでしょう。また、工夫をすればお小遣いが増える仕組みを作るのも効果的です。

買い物に出掛けたときにお金の流れや商品の流れ、仕入れなどを教えてあげるだけでも良いです。社会で起こりうることの中には多くの「金融教育材料」があります。積極的に取り入れ、積極的に伝えてあげる努力をしてみてはどうでしょうか。

まとめ

今回は「金融教育」について伝えしました。

日本ではあまりにも金融教育の話が少なく、いずれ苦労する方が増えるのではないか？と予想しています。一生涯、両親や学校の先生にお世話になるわけではありません。いずれは自分で稼ぎ、生活をしてかなければいけません。

後から知るよりも、今知っておいたほうが得をすることが多いでしょう。積極的に金融教育を取り入れてみてはどうでしょうか。