【現役医師が教える】医師にお勧めの節税法について解説

1 はじめに
2 控除額を増やす
3 特定支出控除
4 不動産投資
5 プライベートカンパニー
6 外注という手段
7 まとめ

はじめに

こんにちは、医師ライターの三田と申します。勤務医として診療をしながら、副業としてライター業を行っております。資産運用は主に株式投資、投資信託、外貨積み立てを行っています。

みなさんは「当直や診療バイトを頑張った割に手取りがそこまで増えていない･･･」と思ったことはありませんか？日本は累進課税制度のため、収入が多いほど納める税金も多くなります。今回の記事では、税金を少しでも減らすことが出来る手段、「節税」について私が意識していることも踏まえて記載します。

控除額を増やす

節税の基本は控除をきちんと受けることです。基礎控除や小規模企業共済等掛金控除、扶養控除など様々な種類があります。生命保険料控除や医療費控除、住宅ローン控除など、申請をしなければ適応されないものもあるので注意しましょう。
　
おすすめは小規模企業共済等掛金控除となるiDeCo（個人型確定拠出年金）です。掛け金が控除対象なだけでなく、運用益や受け取り時の税も優遇を受けられます。iDeCoのデメリットの一つは資金を固定される（60歳まで引き出せない）ことですが、医師は他職業と比較して若い年齢から給与が高いので、大きなデメリットとは言えないでしょう。むしろ、早期から長期的に投資をすることによる複利の恩恵を受けやすいです。一度拠出すれば、頻繁に運用商品の変更をする必要がないという点も、時間を作りにくい医師と相性がよいです。

NISA（つみたてNISA含む）は控除対象にはなりませんが、保有した金融商品に税金がかからないという点では節税と言えます。iDeCoと同様、長期の資産形成に向いている制度なので忙しい医師におすすめです。

特定支出控除

特定支出控除とは開業医が経費を計上するように、勤務医（給与所得者）が業務上必要なものを経費のように計上することができる制度です。控除できる額は「給与所得控除額の2分の1を超える場合」とされています。

具体的に特定支出と認められる項目は通勤費、転居費、研修費、資格取得費、帰宅旅費、図書購入費用、衣服費、交際費です。通勤手当や学会補助など、勤務先より費用が出ている金額は特定支出に含まれません。

転居費は一見すると異動の多い医師と相性が良さそうです。しかし、医局人事は企業内での人事異動ではなく、新たに労働契約を結び直す「転職」に近いため、特定支出に含めたい場合は専門家に一度相談することをおすすめします。研修費や資格取得費は学会会費、参加費、専門医取得のための研修費などが該当します。

勤務先からの証明書が必要な点と、特定支出が給与所得控除額の2分の1を超えるかという点で少々ハードルが高い控除です。医師は一般的に高給であるために給与所得控除額も多くなります。特定支出が100万円を超える際にはぜひ検討しましょう。

不動産投資

不動産投資を行うことで節税になる場合もあります。
不動産は減価償却により経費を計上できるため、不動産所得が赤字になることがあります。不動産所得が赤字になれば損益通算により、給与所得と相殺して、課税所得を減らすことができます。

キャッシュフローが赤字になる場合も確かに課税所得を減らすことができますが、赤字の分だけ資産を減らしていることになります。不動産投資は節税目的というよりも、事業という意識を持って行うのが良いでしょう。

プライベートカンパニー

プライベートカンパニーとは、個人により設立される、収益と資産を管理する会社です。法人を設立した場合、法人税は一定のために節税できる場合があります。また、事業に関わるもの（例えば講演のためのPCや医学書の購入など）を経費として計上できる点もメリットです。

デメリットは運用費や手間がかかることです。特に注意しなければならないのは、診療バイトや給与所得の一部を事業所得として計上することは原則できない点です。不動産投資、株式投資、ホームページ運営、講演などで一定以上の収入を得る人におすすめの節税法です。
　

外注という手段

不動産所得やプライベートカンパニーは有効な節税・資産運用の手段です。一方で、ある程度の知識と時間が必要であり、時には休日の時間が削られることもあるでしょう。

何から始めたら良いかわからない人、今行っていることに自信がない人は資産運用の専門家へ相談してはいかがでしょうか。節税は収入に対する手取り額を増やす手段ではありますが、収入そのものを増やすわけではありません。一般的に医師は時間単価が極めて高い職業なので、時には外注したほうが効率よく資産を増やせることもあります。