デジタル庁は何をする庁？デジタル庁新設によって日本はどう変わるのか。

はじめに

2020年9月菅政権発足に伴い、デジタル庁の新設が行われました。
まったく新しいデジタル庁。一体何をする庁なのか、具体的に把握されている方はすくないでしょう。

そこで今回は、デジタル庁は何をする庁？日本はどう変わる？について詳しくお伝えいたします。

新型コロナウイルスが蔓延している昨今、日本でも多くの感染者と死亡者を出してしまったことは周知の事実。そして、新型コロナに対する経済対策のひとつとして、「特別定額給付金」を受け取ったのは記憶に新しいはずです。

しかし、経済的に本当に困っている人に一刻も早く現金を支給すべく、国民一律とした現金給付。蓋を開けてみれば、行政手続きの遅れによる問題がかなり浮き彫りとなりました。

とくに住民が多い地域では手続きに多くの時間を要し、とても「スピード感があった」とは言えない状況でした。そういった問題を解決すべく新設される庁こそが「デジタル庁」です。

デジタル庁は主に、各庁のデジタル化を進めるとともに行政のデジタル化を推進するための庁。マイナンバーカードの普及等も担うため、さまざまな部分での「デジタル化」を目指し、実現していくために新設されました。

そして早速、2026年には運転免許証とマイナンバーカードを一体化できるよう目指すとのこと。しかし、免許証とマイナンバーカードを一体化させるためだけに6年間もの期間を要すという部分について、批判が集まっています。

6年後であれば、社会に変化があるのは当然ですし、そもそも菅政権が掲げる「スピード感」がまったくない。そのため、新設されるデジタル庁に期待をされている方はそう多くはないでしょう。

デジタル庁の新設によって、日本人の生活の利便性が向上することでしょう。
今まで必ず役所に出向いて行っていた行政手続きも、デジタル化するようになるでしょう。しかし、いずれも実現するまでには何年もの時間を要するため、今すぐに過度な期待を持つことはやめたほうが良いでしょう。

また、さまざまな物事に対する「オンライン化」も同時に進んでいくことでしょう。最近では、リモートワークという働き方が主流になりつつありますが、オンライン授業やオンライン診療等もデジタル庁の管轄となります。

すべてがデジタル化すれば、人々の生活に対する利便性が向上するという考えのもとで新設される組織です。しかし、実現までには相当な月日を要するということだけは、覚えておいてください。

日本ではデジタル庁の新設によって、可能な限りのデジタル化を目指していますが、世界的に見て日本はとても遅れています。先進国のひとつである日本ですが、デジタル分野であれば、世界的に見て後進国です。

事実、中高年層のデジタルに対する意識や認識が低く、リモートワークに移行しきれない企業や、移行しても生産性が下がってしまう企業が跡を絶ちません。ハンコ文化もさることながら、日本は今デジタル化へ向けた大きな分岐点となりつつあるでしょう。

今回は、デジタル庁新設についてお伝えしました。
日本という国は、先進国のひとつであるにも関わらず、デジタル分野ではかなりの後進国。今回、新型コロナの影響から、行政手続き等の問題が浮き彫りとなりデジタル庁新設へと至りました。

今後、デジタル庁の新設や各手続きのデジタル化によって、利便性は向上することでしょう。しかし、菅氏が求める「スピード感」は、運転免許証とマイナンバーの一本化から見ても望めません。過度な期待をすることなく、利便性が向上すれば良いな程度に考えておくと良いでしょう。