2019
02/05
最終更新日:2019/02/19

2018年11月の仮想通貨市場は大幅な下落が続きました。仮想通貨の代表通貨であるビットコイン(BTC)はサポートラインとされていた1BTC=60万円台を割り込むと下落の速度を増していきました。

BTCは、2017年12月の1BTC=230万円台をピークに下落が続いています。今年に入り120万円~70万円台で推移していましたが、11月下旬には一気に40万円台まで下落し、ピーク時の5分の1以下となっています。

今回の下落の要因は、仮想通貨市場で時価総額第5位のビットコインキャッシュ(BCH)のハードフォーク(分裂)に関する騒動です。

ビットコインキャッシュ(BCH)とは

BCHは、2017年8月にビットコイン(BTC)から派生して誕生した時価総額第5位の仮想通貨です。BTCの取引量増大に伴い、通貨の送金に時間がかかるようになったため改良されて誕生した通貨がBCHです。誕生の経緯もあり時価総額第1位のBTCと値動きの相関関係が強い通貨です。

ハードフォークとは

今回の下落の要因となったのはBCHのハードフォーク騒動です。
ハードフォークとは「通貨分裂」「通貨分岐」という意味で、もともと存在した仮想通貨から新しい仕様の仮想通貨が誕生するというものです。仕様が違うのでお互いの通貨に互換性はなく、全く別の通貨になります。

仮想通貨は一定規模の技術が普及して、取引規模が増加すると、送金・取引完了に時間がかかるなどの不便が生じ、処理速度の改善が必要になります。

仮想通貨は、その仕組み自体、細かな修正が利きにくい性質を持っています。仮想通貨取引の基幹技術であるブロックチェーン技術は書き換えや改ざんが難しく、不可逆性があるというのが特徴だからです。

そのため細かなプログラムの修正が利きにくく、プログラムの不具合や問題点をリセットするうえでも役立つのがハードフォークです。

通常ハードフォーク時には、価格が高騰することが多くあります。仮想通貨の取引データの記録作業をする「採掘者(マイナー)」が、作業の成功報酬を受ける機会が増えることからです。今回もBCHはハードフォークの起こる可能性が高いとして、10月ごろから値段が高騰し始めていました。

ハードフォークを巡る対立

BCHの処理速度の改善方法を巡って、既存ソフトウエアの技術的改良を目指すビットコインの開発者を中心としたグループと、ブロックチェーン技術のブロック容量の拡大を目指すマイナー(採掘者)を中心としたグループとの間で対立が起こりました。

この対立は結果的に複数のコミュニティを巻き込むことになり、BTCの今後の開発の方向性や、BTCとBCHのどちらが新通貨として存続できるかなど、先行きに対する投資家からの不信感を高めることとなったのです。

SECの規制強化

加えて米証券取引委員会(SEC)の仮想通貨を使用した資金調達への規制強化も影響しています。11月に入りSECは未登録の仮想通貨取引所や、仮想通貨を利用した詐欺まがいのICOによる資金調達に対しての摘発を相次いで行っており、今後も取り締まりを強化するとしています。こうしたSECの動向も投資家の仮想通貨への相場下落に拍車をかけています。

今後の仮想通貨市場の見込み

11月は仮想通貨だけでなく株式市場でも下落が起こり、金融市場全体が余力を失っていた時期でもあります。
BCHのハードフォーク騒動に端を発した下落ですが、仮想通貨市場では一時のような過熱感は過ぎ去り、当面は材料に対してネガティブな反応が増えそうなムードが広がっています。

さらに従来規制が少なく「無法地帯」に近かった仮想通貨に対しては、世界的に法整備が進んでくるものとみられ、当面は相場全体にはマイナスのニュースが多くなるものと思われます。

ハードフォークとは

今回の下落の要因となったのはBCHのハードフォーク騒動です。
ハードフォークとは「通貨分裂」「通貨分岐」という意味で、もともと存在した仮想通貨から新しい仕様の仮想通貨が誕生するというものです。仕様が違うのでお互いの通貨に互換性はなく、全く別の通貨になります。

仮想通貨は一定規模の技術が普及して、取引規模が増加すると、送金・取引完了に時間がかかるなどの不便が生じ、処理速度の改善が必要になります。

仮想通貨は、その仕組み自体、細かな修正が利きにくい性質を持っています。仮想通貨取引の基幹技術であるブロックチェーン技術は書き換えや改ざんが難しく、不可逆性があるというのが特徴だからです。

そのため細かなプログラムの修正が利きにくく、プログラムの不具合や問題点をリセットするうえでも役立つのがハードフォークです。

通常ハードフォーク時には、価格が高騰することが多くあります。仮想通貨の取引データの記録作業をする「採掘者(マイナー)」が、作業の成功報酬を受ける機会が増えることからです。今回もBCHはハードフォークの起こる可能性が高いとして、10月ごろから値段が高騰し始めていました。

ハードフォークを巡る対立

BCHの処理速度の改善方法を巡って、既存ソフトウエアの技術的改良を目指すビットコインの開発者を中心としたグループと、ブロックチェーン技術のブロック容量の拡大を目指すマイナー(採掘者)を中心としたグループとの間で対立が起こりました。

この対立は結果的に複数のコミュニティを巻き込むことになり、BTCの今後の開発の方向性や、BTCとBCHのどちらが新通貨として存続できるかなど、先行きに対する投資家からの不信感を高めることとなったのです。

SECの規制強化

加えて米証券取引委員会(SEC)の仮想通貨を使用した資金調達への規制強化も影響しています。11月に入りSECは未登録の仮想通貨取引所や、仮想通貨を利用した詐欺まがいのICOによる資金調達に対しての摘発を相次いで行っており、今後も取り締まりを強化するとしています。こうしたSECの動向も投資家の仮想通貨への相場下落に拍車をかけています。

今後の仮想通貨市場の見込み

11月は仮想通貨だけでなく株式市場でも下落が起こり、金融市場全体が余力を失っていた時期でもあります。
BCHのハードフォーク騒動に端を発した下落ですが、仮想通貨市場では一時のような過熱感は過ぎ去り、当面は材料に対してネガティブな反応が増えそうなムードが広がっています。

さらに従来規制が少なく「無法地帯」に近かった仮想通貨に対しては、世界的に法整備が進んでくるものとみられ、当面は相場全体にはマイナスのニュースが多くなるものと思われます。

本記事の著者

世古口俊介
世古口俊介 代表取締役
プロフィール
2005年4月に日興コーディアル証券(現・SMBC日興証券)に新卒で入社し、プライベート・バンキング本部にて富裕層向けの証券営業に従事。その後、三菱UFJメリルリンチPB証券(現・三菱UFJモルガンスタンレーPB証券)を経て2009年8月、クレディ・スイスのプライベートバンキング本部の立ち上げに参画し、同社の成長に貢献。同社同部門のプライベートバンカーとして、最年少でヴァイス・プレジデントに昇格、2016年5月に退職。2016年10月に株式会社ウェルス・パートナーを設立し、代表に就任。超富裕層のコンサルティングを行い1人での最高預かり残高は400億円。書籍出版や各種メディアへの寄稿、登録者3万人超のYouTubeチャンネル「世古口俊介の資産運用アカデミー」での情報発信を通じて日本人の資産形成に貢献。医師向けサイトm3.comのDoctors LIFESTYLEマネー部門の連載ランキング人気1位。
当社での役割
超富裕層顧客の資産配分と税務の最適化提案。
特に上場会社創業者の複雑な相続対策や優良未上場企業の組織再編に注力。
同社の代表として書籍の出版や日本経済新聞、週刊東洋経済、ZUUonlineなど各種メディアへの寄稿、投資教育普及のために子供向けの投資ワークショップなどを開催。

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