はじめに

新型コロナの第3波が襲来してきた昨今、また、緊急事態宣言のようなことが起きてしまうのか？と構えていますがみなさんは、持続化給付金の申請は済んでいますでしょうか？

新型コロナの影響から収入が減ってしまった個人事業主や法人を対象に最大で200万円の給付金を支給する制度です。申請期限が迫っているので、早めに申請されたほうが良いでしょう。

そんな持続化給付金が数百件単位で返還されているという話があるので驚きです。今回は、持続化給付金の返還についてお伝えしていこうと思います。

持続化給付金とは

持続化給付金とは、新型コロナウイルス感染症によって被害を受けた個人事業主や法人を対象に最大で200万円（個人事業主は100万円）の給付を行うというもの。

昨年度と比較して実際に減ってしまった部分を給付金として支給する制度です。仕事が減ってしまった個人事業主の方や、飲食店業、観光業の方たちは少なからず助かったことでしょう。

持続化給付金は2020年11月末時点でもまだ行っており、現時点での期間は令和3年1月15日までとなっています。今後の感染状況によっては、延長の可能性もあるかもしれませんが、現時点では年明け後すぐに終了してしまいますので、申請される方は急いだほうが良いでしょう。

なぜ返還されているのか

多くの法人や個人事業主を救った持続化給付金ですがじつはせっかく給付されたお金を“返還”する事例が相次いでいます。これは、不正によって持続化給付金を得た者によるもので、安易な考えから行った結果、事の重大さに気付き返還が相次いでいます。

持続化給付金の不正受給に関しては、大学生の逮捕者が出るほどであり、とても問題視されています。しかしなぜ、そこまで簡単に不正受給ができてしまうのか、それは「困っている人に1日でも早くお金を届けたい」という思いから、しっかりとシステムを構築しなかった国にも責任はあるでしょう。

もちろん、不正を行った者が悪いのは言うまでもありません。しかし実際には、申請のしやすさや売上の操作などが簡単にできてしまうため起きた事例でしょう。

不正に対する罰則

不正が発覚した場合の罰則は、当然受け取った給付金の全額を返金プラス受給した日から年率3％を加算した金額を返金。さらに、詐欺罪での立件も視野に入れた対応を行うとのこと。

もしも“不正が発覚”してしまうと、受け取った金額の返金だけでは済まなくなってしまいます。しかしこれはあくまでも“不正が発覚”した場合の話です。

つまり、不正が発覚する前に「自ら申し出た者は、受け取った給付金の返金のみで許しますよ」と言った対応が取られます。今回の持続化給付金では大学生の逮捕者も発生していますが、実際に不正受給をしたほとんどが10～20代の若者です。

安易な考えから手を出したり、周りにそそのかされて手を出してしまったり。中には、大元として、学生をターゲットに不正受給を行わせていた者もいました。

本来、本当に必要な人に届くべきお金が不正に受給されていたとなれば、非常に問題です。安易な気持ちから、SNS等で簡単に犯罪に加担できるようにもなってしまいました。

今回、数百件単位の不正受給返還がされているそうですが、まだまだ氷山の一角でしょう。中には、返金したいけど使ってしまって言うに言えない人もいるでしょう。自分が行ったことの重大さ、たった100万円程度で自分の人生を棒に振ってしまった愚かさを身を以て知るべきでしょう。

まとめ

今回は、持続化給付金の返還が行われている理由についてお伝えしました。

持続化給付金は、収入が減ってしまった個人事業主や法人を対象に行っている制度であるにも関わらず、その簡易性から不正受給が相次いでしまいました。本来、許されるべきではありませんが、自ら申し出れば許すという寛大さ。

もし困っている方は、2021年1月15日までが申請期限です。早い段階で申請し、受け取っておいたほうが良いでしょう、