目次
はじめに
皆さん、こんにちは。株式会社ウェルス･パートナー代表の世古口です。
今回のテーマは、「資産の何割を「外貨」にすればいいのか？あなただけの最適な外貨比率を教えます」です。
この質問は富裕層のお客様からよくいただきます。具体的には「資産の何割を外貨にすればいいのか」「何割を円資産にしておけばいいのか」というご相談が多く寄せられます。確かに、この外貨比率を決めるのは難しい問題です。例えば4割が良いのか、5割や6割が適切なのか、自分に最適な割合を見つけるのは簡単ではありません。
私自身の例を挙げると、資産のうち外貨の割合は7割程度です。この7割という外貨比率は、私自身のロジックに基づいて決定しています。つまり、外貨資産を7割にしているのには明確な理由があります。今回は、私の考え方や、富裕層のお客様に外貨比率をご提案する際に用いる手法をもとに、最適な外貨比率の見つけ方をお伝えしたいと思います。
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資産配分シートを利用した外貨比率の確認
まず、外貨比率について説明します。この外貨比率とは何かを理解するために、資産配分シートを活用すると良いでしょう。
このシートはご自身の資産を管理するためのツールで、左側が金融資産、右側が実物資産として構成されています。薄く赤く色付けされた部分が外貨資産に分類される項目を示しており、外貨建ての資産や中身が外貨建てになっている資産が含まれます。これらが外貨比率を構成する外貨資産額となります。外貨建ての資産を保有することで実質的に外貨を持っているとみなされ、外貨比率に影響を与える要因となります。
資産配分シートの例として、赤く色付けされた部分の資産合計が1億5000万円で、純資産全体が3億7500万円だった場合、外貨比率は約40%となります。この割合は、外貨資産額（1億5000万円）を純資産額（3億7500万円）で割ることで求められます。このように外貨比率は、資産配分全体に占める外貨資産の割合を示しており、資産のバランスを把握する上で重要な指標です。
以上が、外貨比率がどのようなもので、どのように求められるかという基本的な説明です。
外貨比率の決め方
それでは今回の本題である「資産の何割を「外貨」にすればいいのか？」、最適な外貨比率の決め方について考えていきます。
この表には外貨比率を決定するための項目が左側に、具体的な外貨比率が右側に記載されています。まず、加（減）算項目の一番上にある基本となるニュートラルな比率について説明します。外貨比率の基準としては50%（円と外貨を半々）が適切と考えられます。この比率は、円建て100%では円高リスクに偏り、外貨建て100%では円安リスクに偏るのに対し、バランスの取れた中立的な状態を示します。この基準をもとに、自分の状況に応じて、10%加算して60%にしたり、10%減算して40%にするなど、柔軟に調整します。ニュートラルな比率の次に、具体的な調整項目として加（減）算項目を見ていきます。
円安・円高の相場観
「円安・円高の相場観」です。将来的に円安傾向が強いと考える場合は外貨比率を10%増やし、円高傾向が強いと考える場合は10%減らします。この調整によって、外貨比率を約40%とすることが可能です。ご本人に相場観があればですが、これは非常にわかりやすい方法です。
日本財政への信用
「日本財政への信用」についてです。日本財政を信用できないと考える場合、例えば借金が多すぎる、社会保険制度が整っていない、将来的に破綻する可能性が高いと感じる場合は、外貨比率を高めるべきです。日本財政が不安定になると市場から円が売られ、円安が進み、外貨資産の価値が上がる可能性があるためです。このような場合は外貨比率を10%増やし、例えば基準の50%から60%にすることが考えられます。一方で、日本財政に問題がなく、どれだけ借金があっても日本円は安全と信じている場合は、外貨比率を10%減らし、50%から40%に調整することが適切です。この調整によって円の割合が60%となり、リスクを管理することが可能です。
利息収入の必要性
「利息収入の必要性」です。たとえば、生活費や学費のために年間1000万円の利息が必要な場合、円建て債券では達成できず、ドル建て債券などの高い利回りが必要になることがあります。このように、利息収入が生活や目的達成のために必要な方は、外貨リスクが高まるものの、外貨比率を高める必要があります。その場合、基準の50%に対して10%加算し、60%にすることが適切です。
外貨支出の可能性
「外貨支出の可能性」です。将来的に外貨でまとまった支出が必要になる場合、外貨比率を高めるべきです。たとえば、お子様が海外留学する際の費用や、海外不動産を購入する可能性がある場合が挙げられます。為替レートは日々変動するため、将来的な必要額を確定させるためにも外貨比率を調整します。この場合も10%加算し、外貨比率を高めることが推奨されます。
海外移住の可能性
「海外移住の可能性」です。現在は日本に住んでいるため、日本円を50%保有するニュートラルな状態を考えますが、海外移住の可能性がある場合は状況が変わります。移住先の通貨を主軸として考えるべきであり、日本円を50%保有する必要がなくなるため、外貨比率をさらに10%加算することが適切です。これにより、基準の50%に10%を加え、外貨比率を60%に設定するのが合理的です。
このように加減項目を活用し、ニュートラルな状態である50%からスタートして加（減）算項目を調整することで、ご自身にとって最適な外貨比率を決定することが重要です。
資産運用のプロである世古口の場合
例えば、私の場合は最初にニュートラルな50%を基準としましたが、日本財政に対する信頼があまりなく、財政や社会保障制度が将来的に破綻する可能性が高いと考えています。そのため、円安が進行し、ドル高になるリスクを想定し、外貨比率を+10%して60%に設定しました。また、私は海外で資金を活用したり、投資を行う機会が多いだけでなく、将来的に子どもを海外留学させたいとも考えています。これらの外貨支出の可能性を考慮し、さらに+10%を加えた結果、最終的な外貨比率を70%としています。現在の外貨比率はおおむね70%であり、私の考え方や状況に適していると判断しています。
一方、別の例として、Aさんのケースを考えると、Aさんはニュートラルな状態で50%から始めたものの、円高になる可能性が高いと考えて外貨比率を-10%して40%としました。ただし、Aさんにとって利息収入が必要であり、さらに海外移住や親子留学といった可能性もあるため、それぞれ+10%を加算した結果、最終的な外貨比率は60%となっています。このように外貨比率は、一つの要因だけで決めるのではなく、複数の要素を総合的に考慮して設定するべきです。
加（減）算項目として挙げた5つの要素は、多くの方にとって参考になるポイントではないでしょうか。これらを踏まえた上で、ご自身にとって必要な外貨比率を決定することをお勧めします。
まとめ
今回のテーマ「資産の何割を外貨にすればいいのか？あなただけの最適な外貨比率を教えます」について、最後にまとめます。ポイントは4つあります。
ポイント1）外貨比率は純資産に占める外貨の割合
外貨比率とは、純資産に占める外貨の割合を指します。これを基本として理解することが重要です。
ポイント2）外貨比率のニュートラルな水準は50%に設定
外貨比率の基本的な考え方として、最もニュートラルな状態は50%（外貨50%、円50%）とされます。このニュートラルな状態を基準に、外貨比率を調整していく方法を考えます。具体的には、先に述べた加減算項目を活用し、50%から必要に応じて加算したり減算したりして比率を調整していきます。
ポイント3）加減算項目として為替の相場観、財政への信用を考慮
具体的には、先に述べた加（減）算項目を活用し、50%から必要に応じて加算したり減算したりして比率を調整していきます。調整のための加減算項目としては、為替の相場観（円高になるのか円安になるのか）や、日本財政への信用度（信用できるかどうか）などが挙げられます。これらの要素を考慮して比率を上下させることが基本です。
ポイント4）加算項目として利息収入、外貨支出、海外移住を考慮
加算項目としては、外貨比率を上げる理由となる3つの要素があります。1つ目は利息収入の必要性です。利息をどの程度必要とし、それを外貨建てで補う必要があるかを考慮します。2つ目は外貨支出の可能性で、外貨でまとまった金額を使用する見込みがある場合に加算します。最後に3つ目は海外移住の可能性です。海外移住の予定や可能性がある場合は、日本円ではなく移住先の通貨を優先するため外貨比率を上げることが適切です。
以上が、「資産の何割を「外貨」にすればいいのか？あなただけの最適な外貨比率を教えます」のまとめです。
株式会社ウェルス・パートナー
代表取締役 世古口 俊介
2005年4月に日興コーディアル証券（現・SMBC日興証券）に新卒で入社し、プライベート・バンキング本部にて富裕層向けの証券営業に従事。その後、三菱UFJメリルリンチPB証券（現・三菱UFJモルガンスタンレーPB証券）を経て2009年8月、クレディ・スイスのプライベートバンキング本部の立ち上げに参画し、同社の成長に貢献。同社同部門のプライベートバンカーとして、最年少でヴァイス・プレジデントに昇格、2016年5月に退職。
2016年10月に株式会社ウェルス・パートナーを設立し、代表に就任。超富裕層のコンサルティングを行い1人での最高預かり残高は400億円。書籍出版や各種メディアへの寄稿、登録者1万人超のYouTubeチャンネル「世古口俊介の資産運用アカデミー」での情報発信を通じて日本人の資産形成に貢献。医師向けサイトm3.comのDoctors LIFESTYLEマネー部門の連載ランキング人気1位。
メディア掲載情報：「m3.com」「ZUU online」「MONEY zine」「マネー現代」でコラムを連載中
