はじめに
「Go To事業が新型コロナ感染拡大に影響を与えたというエビデンスはない」と、さんざん言っていたにもかかわらず、突然手のひらを返し、Go To停止を決定。突然の決定に多くの飲食業や観光業が打撃を受けたことは言うまでもありません。
医療の逼迫状況や感染状況を鑑みれば、当然の対策と言わざるを得ませんが、今後の経済へどのような影響を与えるのでしょうか。今回は、Go To事業一時停止が与える経済影響についてお伝えします。
Go To停止で得られる効果
年末年始の書き入れ時のタイミングで、Go To事業が一時停止となりました。停止前までは、医療関係者や多くの国民からGo To事業を停止するよう、声が上がっていたにもかかわらず「エビデンスがない」と言い続け、停止をしてきませんでした。
しかし実際には、Go To事業が始まった7月からGo To事業関連での新型コロナ陽性者数は5000人超増えたと試算されています。また、仮に年末年始もGo To事業を継続していた場合には、約3000人の新規感染者が増えていたとも言われています。
Go To事業によって失ってしまった経済効果は大きいですが、仮にGo To事業を続けていて、3000人の感染者が発生すれば、その3000人からさらに感染が拡大し、医療崩壊や感染爆発となりかねなかったかもしれません。
年末年始という飲食業や観光業では書き入れ時の時期ではありますが、致し方ない決断であったのでしょう。
参考：GoToトラベルと感染拡大の因果関係は？GoTo停止は感染に歯止めをかけるか？
Go To停止は遅かったのか
先にもお伝えしたように、Go To事業が開始された2020年7月以降、Go To事業関連での新型コロナの新規感染者が5000人超になると言われています。つまり、「Go To事業停止が遅かった」というよりは、「Go To事業開始が早かった」と言わざるを得ません。
Go To事業の開始によって多くの飲食業や観光業、それらに関わる事業の人たちの多くが救われました。しかし、今回のような結果になるのは目に見えていたはずであり、「Go To事業開始が早かった」という結論になるでしょう。
Go To停止が与える経済損失
当初、2020年12月28日から1月11日までの期間（現在は延長が決定）、一時停止が決定していたGo To事業。この期間で与える経済損失は800億円超と言われています。さらに1月末まで一時停止期間が延びた場合には、最大で2,000億円弱程度の経済損失になると言われています。
また、波及効果まで見込めば1か月間で5,000億円程度の経済損失に及ぶとも言われており、Go To事業が与える影響は計り知れません。
Go To事業が与えた経済効果は直接効果で3兆円、間接効果で1.9兆円と言われており、Go To事業によって救われた方は非常に多かったでしょう。そのため、Go To事業の一時停止によって受けた打撃は金額以上になることは言うまでもありません。
まとめ
今回、Go To事業の停止に伴う経済損失などについてお伝えしました。Go To事業の効果は非常に大きかった反面、新型コロナの感染を広げてしまったと言わざるを得ない状況となってしまいました。
2020年末にはGo To事業の一時停止が決定されましたが、それによって救われた方もいれば、打撃を受けた方もいます。経済と感染拡大の両立の厳しさを目の当たりにしたことでしょう。今後、経済が回復することをただただ祈るばかりです。
＜関連記事＞
