はじめに

所得を隠してもバレないだろう。
遺産を上手く隠せば相続税を払わなくて済むのではないか。
このように考えて脱税に走る人がいます。

しかし、脱税は意外にあっさりバレるもの。
隠したつもりでも脱税を税務署に見抜かれて、無申告加算税などのペナルティを受けてしまうケースもあるのです。
この記事では脱税バレの事例と脱税がバレた原因について解説します。

なぜバレた？脱税の事例と脱税バレの3つの原因

脱税は所得や遺産だけ隠せばバレないわけではありません。
税務署は厳しい目と強い調査権限を持っているため、脱税は現実的にほぼ不可能とまでいわれています。
脱税の事例と脱税バレの原因を順番に見てみましょう。

ケース①所得を別々の銀行口座に入金していたケース

Aさんは会社員と個人事業主を兼任していました。
会社に勤め、隙間時間にウェブデザイナーとして副業していたのです。
Aさんは会社の給与をB銀行に振り込みしてもらっていました。
ウェブデザイナーの方の仕事の報酬はC銀行を入金先に指定していました。
Aさんは会社を通してB銀行の給与所得分については税金を払っていましたが、C銀行のウェブデザイナー分については申告も納税もしていませんでした。
C銀行分の所得隠しと無申告がバレて、脱税だと判断された事例になります。

脱税バレの原因は銀行の履歴や取引先の帳簿

税務署は銀行口座の情報開示ができるため、銀行口座を確認されてしまうと一発でバレてしまいます。
給与とは違う大きな額の入金があれば「これは一体何のお金なのか」となってしまうのです。
また、取引先の帳簿から脱税がバレてしまうこともあります。
取引先の帳簿には支払いの記録があるのに、受け取った側は申告していない。
このような流れから脱税がバレてしまうことがあるのです。

ケース②住宅ローンや自動車ローンで脱税がバレたケース

個人事業主として事業を営んでいたAさんは、申告が面倒などの理由から税金の手続きをしていませんでした。
そんなある日、Aさんは個人事業主として稼いだお金を頭金に家を買うことにしました。
銀行に住宅ローンを申込にいくと「確定申告をしていないと住宅ローンは組めません」といわれてしまったのです。
困ったAさんは税務署に申告。過去の無申告がバレたケースです。

ローンが脱税バレの原因になることもある

ローンを申し込んだときに収入を証明する書面の提示を求められても、確定申告をしていなければ個人事業主は書面を提出できません。
住宅ローンや自動車ローンなどの借り入れがきっかけになり、脱税がバレてしまうことがあるのです。

ケース③相続登記で相続税の脱税がバレたケース

相続人Aさんは相続税が発生すると理解していたため、相続税の申告をおこないませんでした。
相続税を払いたくなかったのです。
遺産のことは黙っていればわからないだろうと思いつつ、被相続人の不動産すべてを相続人である自分名義に変更しました。
すると、相続税の申告をしていないことが税務署にバレてしまったのです。

相続登記の情報は法務局から税務署に伝わる

法務局と税務署は別々の官公庁ですが、一部の情報について伝達をおこなっています。
法務局で相続登記、つまり被相続人の不動産の名義変更をおこなうと、法務局から税務署にその旨が伝達される仕組みになっているのです。
Aさんは情報が伝わった結果、脱税がバレてしまいました。

まとめ

脱税できそう。
隠していればわからないだろう。
このように思うかもしれませんが、税務署は強力な調査権限や情報伝達を受ける仕組み、情報収集能力を持っているため、脱税するとまずバレるといわれています。

大切なのはルール違反をして税金を少なくすることではなく、節税という合法的な方法で税金をおさえることではないでしょうか。
正しい税金対策をするためにも、お金の専門家である税理士などに相談することをおすすめします。