はじめに

2020年も残すところ1か月余りとなりましたが、新型コロナの収束の兆しがまったく見えてきません。
そんな中でも、経済と感染対策を両立させながら新型コロナに向き合っていくことに慣れてきたようにも思います。しかし、経済大国アメリカで、経済格差が広がっていることが問題視されています。

今回は、アメリカで広がりつつある経済格差について、詳しくお伝えしていこうと思います。

米国で進む経済格差

新型コロナウイルス感染症の影響から、世界中で経済活動が止まり、経済的に困窮する方が増えています。その一方で、米国では富裕層がコロナ禍でさらに富んでいる、貧困格差が一段と増した。ということが話題となりました。

2020年1月21日にアメリカワシントン州シアトルではじめて新型コロナ感染者が発見されました。その後は、爆発的な感染者数の増加により、はじめて感染者が発見された中国を超え、感染者数、死亡者数が世界でトップとなりました。

2020年10月時点での新型コロナ感染者数は800万人を超え、死亡者数は20万人を軽く超えている現状。アメリカの多くの州ではロックダウンを行い、経済活動が完全にストップしていたことは記憶の通り。

にもかかわらず、米国では経済格差が広がっているのです。アメリカで明確な「勝ち組と負け組」を作ってしまったとの見方も強まっています。意図的ではないにせよ、勝ち組負け組が生まれ、取り返しのつかない経済格差を生んでしまったことは事実でしょう。

コロナ禍で富裕層が富む理由

コロナ禍でも富裕層が富んだ理由のひとつは、コロナ禍でも米国株が上昇傾向にあったことが要因のひとつでしょう。

とくにアメリカでは、GoogleやAmazon、Apple、Facebookなどのハイテク企業が多くあります。ここまでご紹介すればお気付きかと思いますが、コロナ禍中で需要が集まる企業が多いですよね。

つまり、コロナ禍中で逆に儲かる企業が増え、株価が上昇、富裕層はさらに資産を増やしたというわけです。一方で、低所得者などはロックダウンや度重なる国内デモなどの影響を受けているのです。

経済格差は縮まらない

現在、取り返しのつかないまでに広がってしまったと言われる、経済格差はそう簡単に縮まることはありません。

ロックダウンや個人消費の大幅な減少は言うまでもなく、多くの労働者に影響をもたらしました。先に、富裕層が富んだ理由についてお伝えしましたが、今後も確実に資産を増やしていくことでしょう。

その一方で、低所得者などの方は、まったく恩恵を受けられていません。恩恵を受けられないどころか、失業者が増え、雇用回復の足取りも重たいのが現状です。

2020年11月にはアメリカ大統領選挙も控えていますが、広がってしまった経済格差に対する対策も課題のひとつと言えるでしょう。

まとめ

今回は、経済大国アメリカで広がっている、経済格差についてお伝えしました。

2020年はアメリカ含む非常に多くの国々で、新型コロナ感染者が確認されました。アメリカの現大統領でもあるドナルド・トランプ氏が新型コロナに感染したことも記憶に新しいです。

多くの死亡者を出し、経済にも多大な影響を与えた新型コロナは、経済格差まで広げてしまいました。一度広がってしまった経済格差を元に戻すことは容易ではありません。

今回お伝えした内容は、アメリカでの経済格差ですが、日本国内でも同じことが言えるのではないでしょうか。現在、第3波を疑うような感染者数の多さですが、経済格差が広がれば、教育や医療などさまざまなところへ影響をもたらしてしまうでしょう。今は、一刻も早い新型コロナの収束を願うばかりです。