はじめに

新型コロナウイルスの影響が各所に出ています。
世界経済への影響をはじめとして、商品の製造・販売への影響や渡航への影響、企業の事業への影響など、連日のようにニュースで報じられています。

この他に、新型コロナウイルスの影響は税金や法律の手続きにも影響を及ぼしているのが現状です。
この記事では、2020年に富裕層が注意したい法律や税金の手続きへの新型コロナウイルスの影響をまとめました。
手続きミスを防ぐためのポイントも合わせて解説します。

税金や法律の手続きとは

法律や税金については、自分で手続きするものと手続きがほぼ必要ないものがあります。
手続きがほぼ必要ないものの代表格は、社員にとっての源泉徴収です。

ふるさと納税をした場合は社員も確定申告をする必要が生じる場合もありますし、年末調整の際に少しだけ作業が発生する可能性があります。
しかし、基本的に源泉徴収は会社側の事務になっていることでしょう。

消費税なども、消費者として物を購入する立場だった場合は、店頭で何か手続きをするわけではありません。
買い物の金額に、自動的に消費税が加算されます。

対して、税金や法律の中には、特定の事由の発生などを理由に自分で手続きしなければならないものも多数あります。

税金の場合は相続が発生したときに課税される「相続税」や贈与を行ったときの「贈与税」などです。
法律の分野では、相続の際に裁判所で行う「相続放棄」「限定承認」などが該当します。

新型コロナウイルスの手続きへの影響とは

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、税金や法律の手続きにも影響が出ています。

外出を控え、三密を防ぐ。
体調の悪いときは外出しない。
医師の判断に従う。

税金や法律の手続きを期限通りのまま進めると、感染拡大対策へのマイナスが懸念されるからです。

また、新型コロナウイルスの感染している人や家族なども、手続きが難しい状況になっています。
以上の事情を受けて、裁判所や国税庁などが手続きについての呼びかけを行っている状況です。

国税庁や裁判所などは手続き期間について次のような呼びかけを行っています。

裁判所

緊急性のある裁判以外は期日の取り消しや遅延などが発生しています。
相続放棄や限定承認といった期間が定められている相続手続きなどについては、新型コロナウイルスの影響で手続きが難しい場合などに期間伸長の申し立てが可能になっています。
法務省が手続きの期間伸長の申し立てについて呼びかけている状況です。

国税庁

国税庁についても、新型コロナウイルスの影響により贈与税などの手続きが難しい場合は、申告・納付について柔軟に受け入れる方針を示しています。
申告・納付が新型コロナウイルスの影響で難しい場合は、申告書の作成又は来署することが可能になった時点で税務署へ申し出れば、申告期限延長の取扱いをしてもらえる可能性があるのです。

相続税についても、新型コロナウイルスの影響でやむを得ない事情がある場合は、申告・納付期限を延長してもらえます。

税金や法律の手続きミスを防ぐためのポイント

2020年は手続き期限の点で不安定な年になりました。
新型コロナウイルスの完成拡大が未だ収束しないため、各手続期限などが今後どのような動きや変更を見せるのか未知数です。
未知数だからこそ、期限の変更などにより手続きミスが発生するリスクが高いのではないでしょうか。

贈与税や相続税、裁判所での相続手続きなどでミスしないためにも2つのポイントに気をつけることが重要です。

相続や税金の手続きには早めに着手しておく

相続や税金の手続きには、早めに着手することが重要です。
たとえば遺産分割協議をする場合などは「すぐに終わるだろう」と考えていたら相続人の意見の違いから話し合いがまとまらず、相続税の手続きを期限に間に合わないことがあります。

基本的な期限に間に合うよう、税理士や弁護士への相談や手続きの準備は早め早めに進めましょう。

弁護士・司法書士・税理士に手続き期限を確認する

今回のように国税庁や裁判所、法務省などが各手続の期限について告知する可能性があります。
気づかないうちに取り扱いが変わっていた、知らなかった。

後から慌てずに済むように、弁護士や司法書士、税理士などに手続き期限の確認を忘れないようにしましょう。
2020年の各種手続き期間は変則的なので、確認に確認を重ねることが重要です。

まとめ

新型コロナウイルスが影響を与えているのは経済や企業活動だけではありません。
富裕層に関係の深い贈与税や相続税、相続手続きなどにも影響を与えています。

2020年は新型コロナウイルスの影響により、各種手続きの期間が不安定な状態になると予想されます。
弁護士や税理士などのサポートを受け、手続きミスなどをしないよう注意してください。