富裕層のための債券投資戦略〜④富裕層の債券投資事例〜

はじめに

債券は富裕層の方の資産形成において、最も資産ポートフォリオの中で多いと言われています。

今回は富裕層の方の債券投資戦略について4つのテーマに分けてお話をさせていただきたいと思います。

・外国債券の基礎知識
・ハイブリッド証券の基礎知識
・最新の債券投資環境
・富裕層の債券投資事例

この記事では、「富裕層の債券投資事例」についてお話をしていきます。

富裕層の最新の債券投資事例

富裕層の最新の債券投資事例をお伝えしたいと思います。

現状の資産配分

上のシートは弊社が独自で作成をした「資産配分シート」にお客様の保有資産について入力したものになります。

65歳男性で、会社売却をされて、現在は無職、現預金を5億円持っている状況です。国内の不動産とは自宅になります。
ご年収はなく、前年まで2000万円の年収がありました。家族構成は奥様とご長男となります。

この方のご要望としては、以下の通りでした。

■ 会社売却代金5億円の余剰資産を有効活用したい
→現役時代の役員報酬が2000万円あったので、これに代わる収入が欲しい
→インフレリスクをヘッジしたく、目標の年間リターンは7%から8%

再配分した場合

ではどういうふうに資産配分をしたかというと、上の図の右下になります。

減少する資産としては、現預金の円を4億5000万円使わせていただき、資産を増加させたものが先進国の債券3億円と、国内不動産5億円、国内のローンが3億5000万円増えて、頭金で1億5000万円使いました。

債券の投資によってどうなったかというのも同じく図の右下にあります。
3億円(税引き前)を投資し、債券のポートフォリオを作り、金利の高い状況だったので8.8%で運用できました。平均の利回りは8.8%です。

この場合、2640万円(税引き前)の利回りが出ました。個人ベースで運用しているので、2640万円×8掛けとなります。

税金が20%なので、2112万円が手残りとして、一応毎年外貨ベースで入るというような結果になりました。

会社を売却する前に会社から役員報酬2000万円をもらっていたので、希望としてはそれに近い収入が欲しいということでしたが、会社の役員報酬だと2000万円のうち税金や社会保険などで1千数百万円しか残らないわけです。

その点、税引き後の金額が2112万円ということですから、税引き後の収入ベースで考えると働いていた時よりも圧倒的に大きなインカムゲインが入るということになっています。多少円高に行って外貨の収入が減ったとしても、余裕のある水準で運用できているということになります。

富裕層のための債券投資戦略〜①外国債券とは?〜
富裕層のための債券投資戦略〜②ハイブリッド証券の基礎知識〜
富裕層のための債券投資戦略〜③最新の債券投資環境〜

債券に関するご注意事項
(1) 個人向け国債
個人向け国債を募集により購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。
個人向け国債は、原則として、発行から1年経過すれば中途換金が可能です。なお中途換金する際、原則として「直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685」の中途換金調整額が、売却される額面金額に経過利子を加えた金額より差し引かれます。ただし、発行から一定期間の間に中途換金する場合には、中途換金調整額が異なることがあります。
(2) 円貨建債券
円貨建債券を募集・売出し等又は各金融商品取引業者との相対取引により売買する場合は、その対価(購入対価・売却対価)のみを受払いいただきます。
債券の価格は、市場の金利水準の変化に対応して変動しますので、償還前に換金する場合には、損失が生じるおそれがあります。
(3) 外貨建債券
外貨建債券を募集・売出し等又は各金融商品取引業者との相対取引により売買する場合は、その対価(購入対価・売却対価)のみを受払いいただきます。
外貨建債券を円貨で購入される場合、為替取引には為替スプレッドがかかります。
外貨建債券の利金・償還金の円貨での受取を指定した場合、為替スプレッドがかかります。
外貨建債券の途中売却は、外貨決済のみの受付となります。
外貨から円貨への為替取引には、各金融商品取引業者の定める為替スプレッドがかかります。為替スプレッドについては各金融商品取引業者のWEBサイト等をご確認ください。 。
債券の価格は、市場の金利水準の変化に対応して変動しますので、償還前に換金する場合には、損失が生じるおそれがあります。また、発行者の経営、財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。詳しくは「外国証券の国内店頭取引について」及び「公社債の売買取引について」をご覧ください。
外貨建債券は、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。
詳しくは、各金融商品取引業者のWEBサイトの当該商品等のページ、金融商品取引法等に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。

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