2022年に注目すべき金融商品は？注意したい金融商品も解説

1 はじめに
2 2022年に注目すべき金融商品は投資信託
3 2022年に注意したい金融商品は？
- 3.1 2022年に注意したい金融商品「株式」
- 3.2 2022年問題により「不動産」にも要注意
4 まとめ

はじめに

2022年から投資をはじめる、あるいは金融商品を増やすならどのような投資商品がおすすめなのでしょう。
2022年に注目すべき金融商品を初心者向けに解説します。
合わせて、2022年に注意したい金融商品についても説明します。

2022年に注目すべき金融商品は投資信託

2022年に注目したいのは投資信託です。
なぜ投資信託が2022年に注目なのかというと、投資信託の「バランス」が2022年の情勢に合っていると考えられるからなのです。

2021年は金融所得課税について言及がありました。
金融所得課税とは、株式などの金融商品の譲渡益や配当に対する課税のことです。
日本の金融所得課税は一律20％（復興特別所得税を除く）になっています。
給与などの所得への課税は累進課税（所得が増えると税率も増える）という仕組みになっているのです。
しかし、金融所得課税は一律の税率です。
このことから「金融商品で資産を持った方が税金はお得になる」というアンバランスな状況になっています。
金融所得課税への言及は、このアンバランス状態の是正を目的のひとつにしているのです。
金融所得課税への言及があったため、株式相場は一次不安定な状況になりました。

金融商品の中でも投資信託は、プロが金融商品を組み合わせて作るセット商品です。
情勢や目的に合わせてプロが金融商品を組み合わせて運用しますので、初心者でも分散効果によるリスク軽減を期待できる金融商品の代表格になっています。
今後、金融所得課税への言及があり、株式市場などが不安定になっても、投資信託の場合は投資商品がさまざま含まれているという点でリスク分散しやすく、プロが運用するという点でリスクへの対処も期待できる金融商品です。

2022年に注意したい金融商品は？

2022年に注意したい金融商品は株式と不動産です。

2022年に注意したい金融商品「株式」

2022年に注意したいのは株式です。

すでにお話しした通り、金融所得課税の見直し発言で株式相場は不安定になりました。
金融所得課税は株式だけの問題ではありません。
しかし、株式の場合は相場に国内外の政治家の発言や金利問題などが反映されやすく、政治家が税金のことを口にしただけで今回のように不安定になることは少なくないのです。
その不安定さも踏まえて投資したり、その不安定さも読んで金融商品として売買を決めたりできるといいのですが、初心者の場合やあまり株式相場を見ない人は、それも難しいのではないでしょうか。
株式を金融商品として持つ場合は、2022年も金融所得課税の問題などをこまめにチェックし、リスクや不安定さに気を配ることが重要になります。

2022年問題により「不動産」にも要注意

不動産には2022年問題があります。
1992年に生産緑地法が改正になり、農地（生産緑地）の売却が難しくなっていました。
その代わり、農地（生産緑地）には税金の優遇措置があったのです。
しかし、2022年に生産緑地法改正後の税制優遇がなくなることから、土地を一気に手放す人が増えるのではないかといわれています。
土地を手放す人が多いと、それだけ不動産価格は下落します。
不動産価格が下落すると、賃料などの下落にもつながる可能性があるのです。

金融商品として不動産へ投資する場合は、2022年問題には注意する必要があります。
不動産に投資する場合は不動産相場やニュースに注意を払いましょう。