2020
09/11
最終更新日:2020/09/15

はじめに

「ラップ口座」という口座を聞いたことがあるでしょうか。

ラップ口座は、日本国内では最近注目され始めたため、あまり聞いたことがない方も多いでしょう。そんなラップ口座は、あることを理由に、投資初心者の方からとても人気を集めています。

今回は、ラップ口座の魅力や特徴、注意点について詳しくお伝えしていこうと思います。

ラップ口座とは

ラップ口座とは、投資家がある程度まとまった資産を証券会社などに預け、資産運用や資産管理を行う専門口座です。

ラップ口座は「SMA(Separately Managed Account)」やファンドラップとも呼ばれています。

日本でラップ口座や投資一任契約、ファンドラップが浸透し始めたのはここ数年と言われており、比較的新しい投資手法であると言えるでしょう。

ラップ口座が日本で浸透し始めた理由は、2004年に緩和された投資顧問業法が始まりです。
2004年の投資顧問業法改正に伴い、証券会社において投資一任契約が可能となりました。

しかし法改正が行われ、投資一任契約であるラップ口座のサービス提供を開始しましたが、ただちに注目を集めたわけではありませんでした。
実際に、ラップ口座に注目が集まり始めたのは、2013年頃からであると言われています。

とくに2014年を過ぎたあたりからは、右肩上がりにラップ口座の注目が集まっています。
注目され始めて数年しか経過していない「ラップ口座」については、まだまだわからないことだらけですよね。次に、ラップ口座の特徴や注意点についてお伝えしていこうと思います。

ラップ口座の特徴

ラップ口座の特徴について
・投資信託との違い
・投資初心者にとくに人気

という2点の特徴について詳しくお伝えいたします。

【投資信託との違い】

資産を預けて管理や運用を行ってもらうのであれば、投資信託となにも変わらないのではないか?と思われた方も多いはずです。

投資信託とラップ口座の根本的な違いは、「すべてを一任できるかどうか」です。
投資信託は、自分で決めなければいけないことが多く、投資がまったくの初心者であれば悩んでしまうことも多いはず。
一方でラップ口座は、ある程度運用方針を定めておけば、あとは証券会社のプロが運用を行ってくれます。

そのため、「すべてを一任できる」という点は、ラップ口座の一番の特徴とも言えるでしょう。

【投資初心者にとくに人気】

先にも紹介したように、ラップ口座は「すべてを一任」できてしまいます。
ある程度の方針を示さなければいけないため、まったくの無知識では難しいかも知れませんが、投資信託よりも始めやすいです。
投資初心者で、あまり知識がない方はラップ口座から始めてみても良いでしょう。

ラップ口座の注意点

ラップ口座は、すべてを一任できるため、“注意点が多い”のも事実です。
ラップ口座の一番の注意点と言えば、「手数料」です。

投資信託であっても、株式投資であっても必ず「手数料」は発生しますが、ラップ口座の手数料は少し高めに設定されています。

すべて一任するため、ある程度手数料が高いのは承知です。という方も多いですが、ラップ口座の手数料は基本的に、取り引きをしていなくても発生するので注意してください。

「すべて任せられるからラップ口座にしよう」と単に考えて行動するのでなく、注意点についても把握した上で、投資手法を選択しましょう。

まとめ

今回、ラップ口座についてお伝えしました。
注目され始めたのは、2013年頃からと、比較的新しい投資手法です。

すべてを一任できる投資ということで、初心者には魅力的に見えるかも知れませんが、注意点があることもしっかりと覚えておいてください。

本記事の著者

世古口俊介
世古口俊介 代表取締役
プロフィール
2005年4月に日興コーディアル証券(現・SMBC日興証券)に新卒で入社し、プライベート・バンキング本部にて富裕層向けの証券営業に従事。その後、三菱UFJメリルリンチPB証券(現・三菱UFJモルガンスタンレーPB証券)を経て2009年8月、クレディ・スイスのプライベートバンキング本部の立ち上げに参画し、同社の成長に貢献。同社同部門のプライベートバンカーとして、最年少でヴァイス・プレジデントに昇格、2016年5月に退職。2016年10月に株式会社ウェルス・パートナーを設立し、代表に就任。超富裕層のコンサルティングを行い1人での最高預かり残高は400億円。書籍出版や各種メディアへの寄稿、登録者3万人超のYouTubeチャンネル「世古口俊介の資産運用アカデミー」での情報発信を通じて日本人の資産形成に貢献。医師向けサイトm3.comのDoctors LIFESTYLEマネー部門の連載ランキング人気1位。
当社での役割
超富裕層顧客の資産配分と税務の最適化提案。
特に上場会社創業者の複雑な相続対策や優良未上場企業の組織再編に注力。
同社の代表として書籍の出版や日本経済新聞、週刊東洋経済、ZUUonlineなど各種メディアへの寄稿、投資教育普及のために子供向けの投資ワークショップなどを開催。

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