コロナ禍で見えた「女性不況」その現実とは？【男女別】コロナ不況での失業率は？

はじめに

新型コロナが蔓延し始めて1年超が経過しました。まだまだ感染者数が減らず苦しめられている就業者数は数多くいることでしょう。

そんな中でもとくに「女性」就業者数の減少が著しく、女性不況の様相が確認されているとの指摘もあります。コロナ禍で影響を受けている人は女性のみならず男性も多いはず。

なぜ、女性不況の様相が確認されると言われるのか、なぜ、女性不況が発生しているのか。今回は「女性不況」についてお伝えします。

新型コロナの影響を受けて仕事を失ったり、休業を強いられたりしている方は多くいます。これは、男性・女性や年齢等によって変化しているものではなく「職種」によって状況が変わっているはずです。たとえば飲食業界の方や観光業界の方は大打撃を受けているでしょう。

一方で、エッセンシャルワーカーと呼ばれる職種の方は、影響が少ないです。つまり、職種によって不況か否かが決定するはずです。しかし、なぜか男性よりも女性のほうが圧倒的に「コロナ不況」の煽りを受けているのです。

2020年11月には内閣府の有識者研究会が橋本聖子男女共同参画担当相に対して、緊急提言を提出しました。この緊急提言によると女性の就業者数の減少は男性の2倍以上にもなるとのこと。

さらに、就業者数の減少に伴い女性の自殺者数も増加傾向にあることも問題視され始めています。

新型コロナの影響は年齢や性別に関係なく広がっています。その一方で、女性へのしわ寄せが強まっているのが現実でしょう。

2020年12月に厚生労働省より発表された「労働力調査」によれば、男性就業者数が3693万人、女性の就業者数が2973万人でした。前年同月比でみると就業者数は男性が44万人減、女性が27万人減という結果になっています。

また、完全失業率は男性で3.1％、女性で2.7％という結果になっています。前年同月比で比較すると男性が0.1％の減少、女性が0.3％の増加という結果になっており、女性の完全失業率が昨年比悪化していることがおわかりいただけるでしょう。

ただ実際にはパートやアルバイトとして雇用されていて、休業手当が支給されない方「実質失業者」を含めると失業率が大幅に増加すると言われています。

菅首相は記者会見で「失業率は主要国の中でも低水準」などと、雇用は守られているかのような発言をしていますが、現実はそうではありません。

なぜ「女性不況」と呼ばれる現象が起きるのか？それは、男性と女性の働き方や働く環境、家庭環境などが関係しています。

たとえば、緊急事態宣言によって学校が一斉休業となったとき、保育園等が休業となったとき、女性が面倒を見る家庭が多いです。

また、女性就業率が高いと言われている保育士や保健師などいわゆるエッセンシャルワーカーの女性に対する処遇が厳しいのも要因のひとつです。

女性の労働力に期待を寄せている一方で「女性に不利な日本社会」を作り上げてしまったのも事実です。今後、女性の活躍に期待を寄せるのであれば、より良い環境づくりや処遇改善が求められるでしょう。

今回は女性不況についてお伝えしました。

新型コロナウイルス感染症に伴って多くの方が休業や失業など多大な影響を受けていることでしょう。そんな中でもとくに「女性」の失業率が低下し女性不況が問題視され始めています。

女性の活躍による経済社会の活性化などを謳いながら現実としては、女性不況を発生させてしまう。今求められているのは、休業支援や女性でも働きやすい環境づくりではないでしょうか。

社会、家庭内それぞれが女性に対する意識を変えることこそが、1番の近道なのかもしれません。