はじめに

新型コロナ禍という突発的な事態により、世の中はコロナ前と比較すると状況が変わったと感じる人は少なくないはずです。
新型コロナ禍で社会が変わったとすれば、コロナ前に当たり前だったことが当たり前ではなくなり、コロナ前はよかったことが、見直しを要することになる可能性があります。

新型コロナ禍の中で相続対策する場合、注意すべきことはあるのでしょうか。
また、新型コロナが感染拡大する前の相続対策で見直したいポイントはあるのでしょうか。

新型コロナ禍の中で相続対策するときに注意したいポイント

新型コロナ禍の中で相続対策を進めるときに注意したいポイントは2つあります。
相続対策には遺言書や生前贈与などさまざまな手法がありますが、手法に注意する以外に2つのポイントに気をつけておきましょう。

事業を営んでいる人は「会社」をどうするか

新型コロナの影響で中小企業をはじめとしていろいろな業種、企業が影響を受けているのは有名です。
会社の経営努力によっても影響をおさえることが難しく、経営破綻や倒産、廃業などに追い込まれた会社もあります。
新型コロナで先行きが不透明な中、経営する会社をどのように扱うかを考えておくことが重要です。

相続対策では経営者の個人財産が注目されがちですが、会社も経営者が培った立派な財産になります。
相続により経営権争いなどが起こることもあるため、会社については早い段階で信託やM&Aなども含めた「将来的にどうするか」の答えを出しておくことが望ましいのではないでしょうか。

加えて、会社にはコロナによる先行き不透明さもあります。
経営状況や将来的な業績なども見据え、後継者候補などとも話しながら相続対策しておくよう注意したいものです。

収益物件などの「不動産」をどうするか

新型コロナウイルスの影響で在宅勤務が増え、中にはオフィスを引き払う会社も出ました。
コロナの中で「オフィスを削減すれば維持管理費用や税金分が浮く」「本当はオフィスはいらないのではないか」などの、オフィス不要論も飛び出しています。
会社へのオフィス賃貸などで収益を得ている不動産のオーナーにとっては、頭の痛い話ではないでしょうか。
オフィス不要論がこのまま浸透したり、在宅ワークがさらに一般的になったりすると、会社オフィス賃料収入が下がってしまう可能性があるからです。

オフィス不要論は、新型コロナ禍の中で特に注目されました。
収益物件などの不動産が相続財産にある場合は、新型コロナによるオフィスへの考え方なども踏まえ、相続対策したいものです。

新型コロナで見直したい相続対策のポイント

新型コロナ禍の前に相続対策した人は、その相続対策が社会情勢に合っているか、再度見直してはいかがでしょう。

相続対策の中には収益物件を利用した相続税対策などもあります。
しかし、オフィス不要論などが高まり賃貸による収益が減ると仮定すると、この相続税対策が適切ではなくなる可能性も考えられます。
新型コロナ前は適切だった相続対策が、新型コロナ禍や新型コロナ後には適切ではなくなっている可能性があるのです。
会社の経営状況を踏まえた事業承継対策も同じになります。

新型コロナ前に相続対策をした人は、その相続対策が現在、そして今後も有効か、見直してみてはいかがでしょう。

まとめ

新型コロナが感染拡大し、日本は先行き不透明な状況になっています。
かつて相続対策をしっかり行っていても、新型コロナ禍や新型コロナ終息後にはその相続対策が適切ではなくなっている可能性も否定できません。

今一度、新型コロナの状況も踏まえ、相続対策を見直してみてはいかがでしょう。
また、相続対策をする際は、現状も含めた対策を練ってはいかがでしょうか。
情勢に敏い弁護士や税理士、コンサルタントなどにアドバイスを受けることをおすすめします。