目次
はじめに
離婚時の財産分与とは、結婚生活の中で夫婦が築いた資産を分配する制度のことです。預金や有価証券のようにどちらかの名義がついている財産でも、夫婦が共同で作り上げた財産と見なされた場合は財産分与の対象になります。
本記事では、離婚時の財産分与における資産運用の重要性に焦点を当て、具体的な運用方法についても詳しく解説します。離婚に伴う財産分与は、将来の生活の安定を考える上で極めて重要なステップです。適切な資産運用方法を選択することで、離婚後の経済的安定と自立を確保できます。
いざというときに困らないよう、本記事で基本的な知識を備えておきましょう。
財産分与に関連する資産運用の重要性
財産分与とは離婚後の生活を支えるもの
離婚時の財産分与の目的は、離婚後の生活を支えることです。特に夫婦間の収入差が大きい場合、離婚によって夫婦の一方は生活に困窮する可能性があります。
そこで結婚期間に夫婦の協力によって築かれたと見なされる財産を分配し、夫婦間の公平性を期すのです。したがって、財産分与の対象になる資産は、基本的には夫婦で2分の1ずつ分けることになります。
ただし、独身時に築いた財産はもちろん、その人固有の財産と認められるものは財産分与の対象にはなりません。例えば以下のようなものです。
〈財産分与の対象にならない資産の一例〉
・夫婦の一方の特別な知識・経験によって増大した資産
・夫婦の一方の両親から相続した財産
分与財産を運用し経済的安定と自立の確保を
財産分与で分配した資産は、適切に運用されることが望まれます。財産を活用することが、離婚後の自立を支え、将来の生活を安定させるための土台になるからです。
経済的な安定は、心の安定と新たなスタートへの自信に繋がります。これまで運用に関心がなかったという方も、今後の自分の生活をより豊かにするために、ぜひ資産運用を取り入れることを検討してみてください。
適切な資産運用方法の選択
財産分与の後の資産の運用には、以下のさまざまな方法があります。
〈財産分与後の資産運用の方法〉
・株式
・保険
・債券
・投資信託
この中でも最初の運用先としておすすめなのが、銀行や証券会社で購入できる投資信託です。100円などの少額から購入でき、2024年から新制度に移行した非課税制度「新しいNISA」も適用の対象です。分配金を受け取る方式を選択すれば、離婚後の生活にお金の流れも作ってくれます。
投資信託の投資先には主に以下の9資産があり、複数の資産を持つことで分散投資も可能になります。少額ずつ組み合わせて購入すれば、自身が望むリスク度合いで資産を保有することもできるでしょう。
財産分与における資産運用方法の具体的アプローチ
財産分与によって得た財産を運用する際には、以下の2点に留意して管理・運用を行いましょう。
・ポートフォリオの作成と定期的なリバランス
・リスク許容度の把握と適切なリアロケーション
・ポートフォリオの作成と定期的なリバランス
前述のような分散投資をするには、ポートフォリオの作成が効果的です。ポートフォリオとは運用する資産の組み合わせや配分のことで、リスクをコントロールしながら長期的な運用をしていくのに欠かせない考え方です。
例えば私たちの年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）では、以下の配分で運用が行われています。
引用：年金積立金管理運用独立行政法人「基本ポートフォリオの考え方」
4つの資産が均等に割り振られていますが、この配分は各資産の価値の変動によって、運用を続けている間にバランスが崩れていきます。そこで取り組むべきなのが、定期的なリバランスです。値上がりした資産を売却し、反対に値下がりした資産を買い足すことでポートフォリオを当初の配分に戻していきます。
リスク許容度の把握と適切なリアロケーション
もう1つ重要なのが、リスク許容度の把握と適切なリアロケーションを実施することです。リアロケーションとは、当初決定した資産の組み合わせ・配分そのものを変更することを指します。
離婚はもちろん、退職などで人生のステージが変化した場合、これまでと同水準のリスクを取って運用ができなくなる可能性もあるからです。
離婚時の資産運用における考慮すべきポイント
離婚時の資産運用では、一般的な資産運用では取り上げられない点にも注意を払う必要があります。特に以下の2点は覚えておきましょう。
・インカムプランニングの重要性
・相続対策の重要性
インカムプランニングの重要性
離婚時の資産運用では、収入の安定性を確保するためのインカムプランニングを行うことが必要です。 単に資産そのものの増大を目指すだけでなく、株式の配当や投資信託の分配金が入る仕組みを整えることで、労働収入以外のお金の流れを生み出すことができます。
相続対策の重要性
税務上の影響や将来の遺産相続に備えた資産運用計画を構築することで、将来の財務面でのリスクを軽減できます。特に離婚経験者はパートナーの金銭的な支援が期待できないため、相続税の支払いも見据えて資産を増やす努力をするべきでしょう。
まとめ
今回は、離婚時の財産分与における適切な資産運用方法について解説しました。賢明な資産運用の選択は、離婚後の安定した生活に欠かせないものです。本記事でご紹介した具体的な運用方法を参考に、ぜひ今日から将来への備えを行いましょう。
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