債券や株式などの金融資産を多く持つ富裕層の節税対策

1 はじめに
2 富裕層は債券や株式などの金融資産が多い
3 富裕層の不動産や債券・株式などの金融資産を用いた節税対策
- 3.1 不動産を利用した減価償却による節税
- 3.2 債券や株式などの資産管理のための法人化で節税
4 富裕層が相続税を節税する方法
5 まとめ

はじめに

所得税や住民税は稼げば稼ぐほど、相続税は資産があるほど税負担は重くなります。そのため、富裕層は節税に関心が高いと言われています。

この記事では、富裕層の節税方法について解説します。

富裕層は債券や株式などの金融資産が多い

富裕層とは、一定水準以上の経済力・購買力を持つ個人・世帯のことです。富裕層の明確な定義はありませんが、野村総合研究所では、純金融資産が1億円から5億円の世帯を富裕層と定義しています。
出典：野村総合研究所

純金融資産とは預貯金、株式、債券、生命保険などの金融資産から負債を差し引いたものです。富裕層の年収は人によって異なりますが、2,000 万円以上とされるのが一般的。また、富裕層の投資対象として最も多いのは不動産です。

富裕層の不動産や債券・株式などの金融資産を用いた節税対策

富裕層の節税とは、高額な所得税や資産税を軽減するための方法です。富裕層向けの節税方法には様々なものがありますが、代表的なものは以下の2つです。

不動産を利用した減価償却による節税

不動産を購入した場合、建物部分のコストを所定の期間で費用化（経費）できます。そのため、所得を減らして所得税を安くできます。また、不動産を売却した際に発生する譲渡税も、所得税より低い税率で計算されるため、節税効果があります。

債券や株式などの資産管理のための法人化で節税

富裕層が節税する方法のひとつに、資産管理会社の利用があります。資産管理会社とは、その名の通り、富裕層が税金対策として設立した「資産を管理するための会社」で、ペーパーカンパニーであることが多くなっています。

個人が保有する資産を法人に譲渡することで、所得税や相続税を節税できます。富裕層の場合、個人の所得税より法人税の方が税率は低く、法人間の贈与は贈与税がかかりません。ただし、法人の設立には手続きや費用がかかるので注意が必要です。

富裕層が相続税を節税する方法

「日本は3代で財産がなくなる」という言葉があります。日本では相続税の負担が大きいため、富裕層でも2回の相続でほとんどの財産を失ってしまうという意味です。自分の財産を代々守っていくためには、相続税対策が不可欠なのです。

富裕層が相続税を節税する主な3つの方法を解説します。

生命保険等の活用による節税

生命保険等とは、被相続人の死亡時に加入する生命保険や損害保険のことで、保険料の全部または一部を被相続人が負担すると、「500万円×法定相続人の数」が非課税になります。これにより、相続税の課税対象となる財産を減らすことができます。また、生命保険は相続権のない人でも受取人を指定できるため、資産分散にも有効です。

生前贈与による節税

生前贈与とは、被相続人の生前に資産を贈与することで相続税を節税する方法です。贈与者が死亡すると、死亡前3年間に行われた贈与に対して、相続税として贈与税が課税されます。しかし、贈与者が生前に贈与税を納めていれば、相続税は非課税になります。この制度により、富裕層は生前に資産を贈与し、贈与税を納めることで相続税を節税できるのです。

事業承継を活用した節税

事業承継とは、被相続人が経営していた事業を相続人に引き継ぐことです。事業承継には、相続税の特例制度があります。例えば、事業承継税制の特例措置では、事業の継続性を確保するために、事業用資産の相続税の評価額を低くできたり、事業用資産の相続税の納付を猶予できたりするのです。これらの制度を利用することで、事業承継に伴う相続税の負担を軽減することができます。