富裕層は何に投資をしているのか? 金融資産・実物資産など 資産配分戦略を解説

はじめに

「富裕層は何に投資をしているのか?」「金融資産だけでなく不動産などの実物資産にも投資をしているの?」と興味を持たれている方も多いのではないでしょうか。

そこで、この記事では富裕層が実際に投資をしている金融資産や実物資産の種類、富裕層の資産運用戦略の特徴について詳しく解説します。

 

富裕層の定義と特徴

富裕層とは、一定の資産や所得を持つ人のことを指します。具体的な基準は国や地域によって異なるため、ここでは日本における一般的な基準で富裕層について解説します。

富裕層と準富裕層の違い

野村総合研究所は、純金融資産(世帯の金融資産合計額から不動産購入による借入などの負債を差し引いたもの)が1億円以上の世帯を富裕層と定義しています。

画像出典 : https://www.nri.com/jp/news/newsrelease/lst/2023/cc/0301_1

日本における富裕層の定義は、一般的に同等の金融資産を持つ人や世帯と考えて良いでしょう。

一方、野村総合研究所は、純金融資産5,000万円以上1億円未満の世帯を準富裕層と定義しています。

国内における富裕層の数は、いわゆる「アベノミクス」が始まった2013年以降、増加を続けており、特に昨今の株高でさらに増加しているものと思われます。

日本における富裕層の世帯数

日本における富裕層の世帯数推移は以下のとおりです。

画像出典 : https://www.nri.com/jp/news/newsrelease/lst/2023/cc/0301_1

先述のとおり富裕層の数は増加しており、2021年のデータでは140万世帯に迫る数字となっています。

また、純金融資産5億円以上の超富裕層の数も増加しており、2021年段階で9万世帯となっています。

このように富裕層の数が増加する中、気になるのが「富裕層はどのような資産運用を行っているのか」という話ではないでしょうか。

富裕層が保有する金融資産の種類

富裕層が保有する金融資産はさまざまです

富裕層の金融資産といえば株式や債券が思い浮かびますが、それだけではありません。

債券、株式、不動産、ヘッジファンドなどの資産配分

昔から資産運用の基本とされているのが株式と債券、そして実物資産である不動産です。

そして昨今、富裕層の方々の間で投資対象として注目を集めているのがヘッジファンドです。

ヘッジファンドとは、さまざまな投資手法を駆使し、市場環境に関係なく絶対的な収益を追求する投資ファンドです。

高いパフォーマンスを得られるほか、株式や債券、不動産と異なる値動きをすることから、分散投資でも高い効果を発揮できる点が特徴です。

こちらは、実際に私たちウェルス・パートナーでポートフォリオ設計させていただいたお客様の例です。

金融資産に加えて国内不動産や海外不動産といった実物資産もポートフォリオに加えています。

一部組み入れしているヘッジファンドは高いパフォーマンスが期待できますが、ファンドによって運用内容は大きく異なります。

ポートフォリオに組み入れる場合には、IFA(資産運用アドバイザー)などプロに相談するのが良いでしょう。

富裕層の資産運用戦略

富裕層の資産運用戦略は、求めるパフォーマンスやリスク許容度などによって大きく異なります。

しかし、「年間の平均リターン5%程度」を目標にしている富裕層が多いのも事実です。

ここでは「年間の平均リターン5%以上」を目標とする資産運用戦略について解説します。

平均リターンは5%以上を目指すなら株式やヘッジファンドの活用が必要

つい最近まで「年間の平均リターン5%程度」を目標にしている富裕層の方々が、主な投資対象としてきたのが米国債や普通社債です。

しかし、米国の金利低下によって株式やヘッジファンドに投資する富裕層が急増しています。

ここでは、株式やヘッジファンドに投資する富裕層が急増している背景について解説します。

ポイントは以下の4つです。

  • 利回り低下により普通社債のみで利回り5%以上は難しい
  • 目標利回りが高い富裕層は株式・ヘッジファンドへの投資が増加
  • 株式は今後のインフレと米金利低下への対抗策
  • ヘッジファンドで株式・債券と連動性のない資産へリスク分散

まず、株式やヘッジファンドに投資する富裕層が急増している背景として大きいのは、米国の利回り低下です。これにより、普通社債のみで利回り5%以上を達成することが難しくなっており、資産の一部を株式やヘッジファンドで運用する富裕層の方々が増えています。

また、もともと目標利回りが高い富裕層の方々は、利回り低下によって株式やヘッジファンドの保有割合を増やしているという背景もあります。

一方、株式はインフレに強い性質があるため、インフレ対策として注目が集まっています。加えて金利低下は株価に有利に働くため、株式は投資対象として需要が高まっているという背景もあります。

加えて先述のとおりヘッジファンドは株式・債券と価格の連動性がないため、リスク分散の観点からもポートフォリオへ組み入れる富裕層が増えています。

株式やヘッジファンドに投資する富裕層が急増している理由については次の動画で詳しく解説しています。ぜひ、併せてご覧下さい。

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0:00 オープニング
0:25 はじめに
2:33 資産配分(当初)
4:20 資産配分(先進国債券のみ)
5:22 資産配分(先進国債券+株式+HF)
8:49 まとめ
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▼プロフィール
世古口俊介(せこぐちしゅんすけ)
株式会社ウェルス・パートナー代表取締役
資産数億円以上の富裕層を対象に資産運用コンサルティングを行う。株式や債券、不動産などすべての資産クラスを扱い資産全体を最適化。書籍出版や各種メディアへの寄稿、登録者1.5万人超のYouTubeチャンネル「世古口俊介の資産運用アカデミー」を通して日本の富裕層に資産運用の情報を発信。

▼経歴
2005年4月に日興コーディアル証券(現・SMBC日興証券)に新卒で入社し、プライベート・バンキング本部にて富裕層向けの証券営業に従事。その後、三菱東京UFJメリルリンチPB証券(現・三菱UFJモルガンスタンレー証券)を経て2009年8月、クレディ・スイスのプライベート・バンキング本部の立ち上げに参画し同社の成長に貢献、2016年5月に退職。2016年10月に株式会社ウェルス・パートナーを設立し、代表に就任。

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富裕層向けの金融サービスとその活用

豊富な資産を持つ富裕層の資産運用において、プライベートバンクやIFAの活用は重要です。

ここでは、プライベートバンクとIFAの活用について解説します。

プライベートバンクの活用

プライベートバンクとは、一定金額以上資産を持つ富裕層を対象とした金融機関です。「バンク」という名称ですが、一般の銀行とは異なります。

プライベートバンクは富裕層の方々へ資産運用や資産管理などのサービスを提供しており、高度な運用アドバイスを受けられるほか、さまざまな運用商品を取り扱っている点が特徴です。

ただし、プライベートバンクは口座開設に必要な最低預入金額が定められており、国内プライベートバンクは数千万円〜1億円程度、海外のプライベートバンクは日本円で1.5億円〜3億円程度と言われています。

特に、海外のプライベートバンクは最低預入金額が上がる傾向にあり、国内の富裕層にはやや利用しづらくなっているのも事実です。

IFA(資産運用アドバイザー)の活用

IFAとは、金融の専門知識を活かして富裕層の資産運用をサポートするプロのアドバイザーです。

IFAは顧客の資産運用計画の立案と実行、そして成果管理を主な役割としており、顧客の資産状況に応じたきめ細かいサポートが可能です。

また、IFAは特定の金融機関に属さないため、中立的かつ顧客本位なアドバイスをできる点が特徴です。

私たちウェルス・パートナーもプロのIFAとして、お客様本位でよりよいアドバイスができるよう心がけております。

富裕層の資産運用のまとめ

「富裕層は何に投資をしているのか?」について解説してきました。

記事中で触れたとおり、富裕層の資産運用では株式やヘッジファンドへの投資が急増しています。

米国金利が低下し、今後もインフレが懸念される中では株式やヘッジファンドへの投資は避けられない状況といえるかもしれません。

ただし、「資産運用の経験が浅い」「投資に詳しくない」という富裕層の方にとって、株式やヘッジファンドへの投資はややハードルが高いのも事実でしょう。

私たちウェルス・パートナーでは、資産運用を考えている富裕層の方々に無料相談を実施しています。

無料相談は土日も対応可能ですので、ぜひ気軽にお問い合わせ下さい。

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