はじめに

会社売却後の資産運用は、多くの経営者や事業オーナーにとって重要な課題です。会社売却で得られた資金を最適に活用し、安定した収益を確保するためには、戦略的な資産運用が欠かせません。本記事では、当社で承った実際の事例を交えながら、会社売却後の最適な資産運用戦略について詳しく解説します。株式や債券、不動産など、さまざまな投資先のメリットとデメリットを考慮し、個別のニーズに合わせたポートフォリオの構築方法をご紹介します。会社売却後の資産運用に関心のある方は、ぜひ参考にしてください。

会社売却後の資金活用の重要性

会社を売却すると、多額の資金を手にすることができます。しかしこの資金を適切に活用しなければ、将来の収益を確保することはできません。資金を放置しておくことは、インフレや経済変動によって実質的な価値が減少してしまうリスクがあります。このため、会社売却後の資産運用は、収益性を重視しながら慎重に考える必要があります。

資金を最適に活用するための戦略的な資産運用の必要性

会社を売却するということで、資金を最適に活用して安定した収益を得たいと考える経営者の方も多いでしょう。

資金を最適に活用するためには、戦略的な資産運用が必要です。これは、資産クラスごとのリターンやリスクを考慮し、バランスの取れたポートフォリオを構築することを意味します。

株式、債券、不動産など、さまざまな投資先に分散投資することで、リスクを分散し、収益の安定化を図ることが可能です。しかし、適切な資産運用戦略を策定するには、リスク許容度や投資目的などの個別のニーズを考慮することも重要です。

安定した収益を確保するための適切な資産運用の重要性

会社売却後の資産運用では、安定した収益を確保することが重要です。一時的な高リターンを追求するだけではなく、収益の安定性を重視することが必要です。たとえば、配当を重視した高配当株式や、低リスクな債券など、安定した収益をもたらす投資先を選ぶことが有効です。また、保険商品や不動産投資など、収益のほかにリスクヘッジや、相続対策の役割を果たす資産も検討する価値があります。

会社売却後の最適な資産運用戦略のポイント

資産運用戦略を策定する際には、以下のポイントを考慮することが重要です。

株式、債券、不動産などの投資先のメリットとデメリットの考慮

資産運用においては、株式、債券、不動産など、さまざまな投資先に分散投資することが大切です。しかし、それぞれの投資先にはメリットとデメリットがあります。株式は高いリターンをもたらす可能性がありますが、リスクも高くなります。債券は比較的安定した収益が期待できますが、リターンはあまり高くありません。不動産は収益の安定性が高いですが、流動性が低くなる可能性があります。これらのメリットとデメリットを考慮し、ポートフォリオを構築することが重要です。

個別のニーズに合わせたポートフォリオの構築方法

資産運用は、個別のニーズに合わせたポートフォリオの構築が求められます。たとえば、リスク許容度が高い方は、株式やベンチャー投資など、高リターンを追求する投資先を選ぶのも一つの方法です。一方、リスク許容度が低い方は、債券や保険商品など、安定した収益をもたらす投資先を選ぶことが適切です。また、投資目的に応じて、長期保有や一部資金をリターン重視の資産で積極的運用するなど、柔軟な資産運用戦略を採ることも重要です。

【事例】50代元上場オーナーの場合

続いて、実際の事例を交えながら、会社売却後の資産運用戦略を解説します。

【お客様】

・50代後半男性 元企業オーナー
・保有資産額 約50億円
・家族構成 奥様とお子様2名
・年収 なし（会社役員を退いたため）

【ご要望】

・会社を売却した資産で定期収入を得たい
・資産運用と同時に相続税対策ができないか
・万が一の時に、家族の相続争い避けられるよう対策を行いたい

当社では、お客様のご要望にお答えするため、以下のとおり資産運用戦略を策定して、実行までお手伝いをさせていただきました。

【資産配分】

国内資産のみとなっていた資産配分を大きく見直しました。

海外株式、海外債券、コモディティを投資対象に加えるとともに、国内不動産へ投資することにより、安定したインカムゲインを得られるポートフォリオを構築しました。

【投資効果】

1.投資目的と資産承継を重視した資産配分への転換

・インカムゲインを得るため、国内不動産と債券に重点をおいた資産配分を行った
・相続税への対策を考慮して国内不動産に投資を行った

2.安定したインカムゲイン（定期収入）の獲得

・インカムゲイン中心の資産配分を行ったことで年間約2億3,000万円の安定収入を獲得
・インカムゲイン内訳は、債券から1億円、国内不動産から1億3,000万円

3.相続税対策

・相続税評価が軽減される中古一棟マンションへ複数戸投資を行った

4.資産管理会社を設立して資産承継対策

・2つの資産管理会社を設立。お子様を役員とすることで資産承継対策を行った

【当社アドバイザーのコメント】

会社を売却された元オーナー様ということで、保有資産から安定収入を得られるように、海外債券と国内不動産を中心にポートフォリオを構築しました。

保有資産が多く相続税負担も大きくなるため、資産管理会社を通じて好立地の中古一棟マンションへ投資を行いました。

また、お子様それぞれを役員とする資産管理会社を設立することで、資産承継対策と相続争いの対策を行っています。

【お客様の声】

会社を売却後、資産管理と運用を検討している時にIFA（資産運用アドバイザー）の存在を知り、ウェルスパートナーのWebサイトをみつけました。

会社オーナー時代から、銀行や証券会社からさまざまな提案を受けていたのですが、御社からの提案は、資産運用だけでなく税務や相続、資産承継にまで及んでいたため、すべてお任せする形で依頼させていただきました。

御社からは、不動産の取得から資産管理会社の設立、税理士の紹介まで、すべてお願いできたので、やはり依頼してよかったと感じています。

まとめ

会社売却後の資産運用には、慎重な計画と戦略が必要です。資金の使い道を明確にし、多様な資産クラスへの分散投資を検討することでリスクを抑えることができます。また、投資の適切なタイミングを見極めることや、選択した投資先の分析やリスク管理も重要なポイントです。

株式投資や債券投資、不動産投資など、様々な手法や投資先を検討し、自身の投資スタイルやニーズに合わせたポートフォリオを構築しましょう。
また、安定した収益を得ると同時に、将来へ向けた資産承継対策も必要となります。

会社売却後の資産運用は、将来の安定した収益を確保するための重要なステップです。ぜひ、適切な資産運用戦略を構築し、将来の経済的な安定を実現しましょう。

株式会社 ウェルスパートナーでは、会社売却を検討している企業オーナー様からも多くのご相談をいただいております。
当社アドバイザーが無料で相談を承っておりますので、ぜひ気軽にお問合せください。

世古口俊介

株式会社ウェルス・パートナー

代表取締役　世古口　俊介

2005年4月に日興コーディアル証券（現・SMBC日興証券）に新卒で入社し、プライベート・バンキング本部にて富裕層向けの証券営業に従事。その後、三菱UFJメリルリンチPB証券（現・三菱UFJモルガンスタンレーPB証券）を経て2009年8月、クレディ・スイスのプライベートバンキング本部の立ち上げに参画し、同社の成長に貢献。同社同部門のプライベートバンカーとして、最年少でヴァイス・プレジデントに昇格、2016年5月に退職。
2016年10月に株式会社ウェルス・パートナーを設立し、代表に就任。超富裕層のコンサルティングを行い1人での最高預かり残高は400億円。書籍出版や各種メディアへの寄稿、登録者1万人超のYouTubeチャンネル「世古口俊介の資産運用アカデミー」での情報発信を通じて日本人の資産形成に貢献。医師向けサイトm3.comのDoctors LIFESTYLEマネー部門の連載ランキング人気1位。

メディア掲載情報：「m3.com」「ZUU online」「MONEY zine」「マネー現代」でコラムを連載中