はじめに

「マルチ商法」という言葉を聞いたことがある方は多いのではないでしょうか。

マルチ商法=犯罪　と思っている方も多くいますが、実は、マルチ商法は違法ではありません。
ではなぜ、マルチ商法が悪く見えてしまうのか、悪い印象を持たれてしまっているのか。

今回は、マルチ商法とはなにか？についてお伝えするとともに、マルチ商法の危険性についてお話をします。

マルチ商法とは

マルチ商法とは、会員が新規会員を勧誘し、新規会員がまた新たな会員を勧誘する、連鎖商法のことを指します。正式には、連鎖販売取引と呼びます。

マルチ商法では、会員が新規会員を勧誘したり商品を販売したりすると報酬につながるシステムです。
「友達を誘うだけで儲かる」などと謳い、若い世代を中心に被害が拡大しています。

マルチ商法はねずみ講とは区別されており、法律で禁止されているわけではありません。
しかし、知識に乏しい学生や主婦の方などが、高額な商品を購入させられるなどの被害が増えています。

購入した商品を友人や知人に購入させ、少ないマージンを受け取る。
そして、商品を購入した友人がまた他の知人に商品を売り、マージンを受け取る。
誰かが止めなければ永遠の連鎖となってしまうのが、マルチ商法の恐怖です。

マルチ商法では、全く効果のない健康商品などを販売し、問題となることもあります。
マルチ商法自体は違法ではありませんが、法律で禁止されている無限連鎖講（いわゆるねずみ講）と近接する事例も多いため、自分が被害に遭わないように注意しておきましょう。

マルチ商法の危険な実態

マルチ商法は、会員が新規会員を勧誘し、新規会員が新たな会員を勧誘…。という永遠に連鎖する構図です。

先程も言いましたが、マルチ商法自体は違法ではありません。
しかし、商売経験の乏しい若い世代や主婦などを食い物にする組織が多く存在します。

例えば、全く効果のない健康食品の在庫を大量に購入させ、その商品を販売することで報酬をもらえる。というやり方はよくある話です。

実際には、全く効果のない健康食品なわけですから、法律に抵触する可能性すらあります。
また、大量に在庫を抱えたは良いが、全く売れないという被害も多くあります。

新たな会員を勧誘しようとして、友人関係に亀裂が入ってしまう可能性も大いにあり、注意が必要です。

もしもマルチ商法の勧誘があった際には、以下の点に注意しておきましょう。
・書面の交付
・不当な勧誘行為
・クーリングオフ
以上の点に注意し、怪しければ消費者センターなどへ問い合わせを行ってください。

マルチ商法による被害があとを絶たない理由

スマートフォンを持つ若年層の増加やSNSの普及も、マルチ商法被害増加の原因のひとつであると考えられます。

数年会っていない知人と簡単につながれたり、自分が儲かっている部分を見せたりできてしまう環境が多くあるためです。

とくに、学生などの若年層は「楽して儲かる」という言葉に魅力を感じてしまう方が多いです。
また、友人・知人がやっているから大丈夫。と根拠のない自信も被害があとを絶たない理由のひとつと言えるでしょう。

主婦の方も、自分である程度自由になるお金がほしいなど、魅力的な話に食いついてしまいがちです。

結果として言葉巧みにのせられて、被害にあってしまいます。事実、マルチ商法の被害者年齢層は10代から20代の学生がもっとも多いと言われています。
自分が被害に遭わない、被害を広げないように注意しましょう。

まとめ

今回は、マルチ商法についてお伝えしてきました。
ねずみ講とは異なり、マルチ商法は合法です。しかし、違法性の高い商品を販売させたり、大量在庫を抱えさせたりなどの被害が多くあります。

被害に遭わない・広げないことは当然大切ですが、「うまい話には裏がある」と思い、疑ってかかることも大切です。

楽して儲かることは絶対にありません。マルチ商法の話が来たら必ず疑ってかかりましょう。

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