2020
09/17
最終更新日:2020/10/19
経済・マーケット

はじめに

2020年8月21日に銀行利用に関する驚くべきニュースが飛び込んできました。
何と、みずほ銀行で「通帳手数料」をはじめると言うのです。

銀行口座は生活を送るためになくてはならないサービスになります。
その銀行口座の残高を確認し、種々の手続きの際に手がかりやコピーの添付などが必要になることもある通帳に手数料が必要になるというのです。
みずほ銀行という大手が通帳手数料を導入することで、都市銀行や地方銀行も手数料を導入するかもしれません。
気になるニュースではないでしょうか。

みずほ銀行の通帳手数料とはどのような手数料なのか。
どのようなときに通帳の手数料が必要になるのか。
気になるポイントをまとめました。

みずほ銀行の「通帳手数料」とは

みずほ銀行の「通帳手数料」とは、70歳未満の人が口座開設をするにあたって紙の通帳を発行すると、発行にあたって請求される手数料のことです。
手数料の金額は税込1,100円。2021年1月18日からこの通帳手数料が導入されることになっています。

この場合の「通帳の発行」がどこまでなのか、ネット上では疑問の声が上がっているのが現状です。

紙の通帳の発行は、新規口座開設以外でも行われます。
現状、通帳の繰り越しなどがあれば、ATMや銀行の支店などで、無料で新しい通帳を受け取ることが可能です。
みずほ銀行の通帳手数料がどこからどこまでの範囲で必要なのかという疑問は尤もではないでしょうか。
また、手数料が必要になる2021年1月以降に今までの通帳の扱いがどうなるのかも疑問です。

みずほ銀行の今までの通帳は使える

みずほ銀行にすでに口座を開設しており、紙の通帳を持っている。
すでに通帳も口座も持っている人は、その口座や通帳が2021年1月にいきなり使えなくなるわけではありません。
また、すでに繰り越しした分の通帳について、過去にさかのぼって手数料を請求されるわけでもないため、安心してください。

ただ、紙の通帳を使っていて、毎年1月末時点で1年以上記帳がない場合は、デジタル通帳に移行されるため注意が必要です。
知らない間にデジタル通帳になっている可能性があるということです。

なお、一度デジタル通帳に移行した場合でも紙の通帳を発行してもらうこともできます。
この場合は、通帳手数料は特に請求されません。

通帳手数料が必要なのはあくまで2021年1月18日以降に開設した口座

通帳手数料が必要なのは、みずほ銀行で2021年1月18日以降に70歳未満の人が開設した口座です。
2021年1月18日以降に開設した口座の場合、口座手数料が必要になります。
通帳繰り越しの際に新しい通帳をもらう際も原則的に通帳手数料が請求されることになります。

2021年1月17日までに開設した口座や、すでに開設されている口座については、通帳手数料は不要です。
通帳の繰り越しの際に新しい口座を受け取るときも、通帳手数料は請求されず、紙の預金通帳を無料で発行できるという取り扱いになります。

基本的に既開設口座、あるいは2021年1月17日までの開設分は今まで通り無料。
2021年1月18日以降に70歳未満の人が開設した口座の紙の通帳は有料だという話です。
これからみずほ銀行の口座開設をする人は、通帳手数料の疑問点などを念のために確認しておいた方が安心ではないでしょうか。

まとめ

金融大手であるみずほ銀行が「通帳手数料」を導入すると発表したことが大きなニュースになりました。
金融機関の通帳は、繰り越しや発行などの際にも無料という印象があるのではないでしょうか。
みずほ銀行の紙媒体の通帳すべてに手数料がかかるわけではありませんが、今後は「通帳も無料は当たり前ではない」と思って口座を作る必要があるかもしれません。

みずほ銀行が手数料を導入したことで、他の金融機関も続くかもしれません。
今後の金融機関の動向をチェックしたいものです。

本記事の著者

世古口俊介
世古口俊介 代表取締役
プロフィール
2005年4月に日興コーディアル証券(現・SMBC日興証券)に新卒で入社し、プライベート・バンキング本部にて富裕層向けの証券営業に従事。その後、三菱UFJメリルリンチPB証券(現・三菱UFJモルガンスタンレーPB証券)を経て2009年8月、クレディ・スイスのプライベートバンキング本部の立ち上げに参画し、同社の成長に貢献。同社同部門のプライベートバンカーとして、最年少でヴァイス・プレジデントに昇格、2016年5月に退職。2016年10月に株式会社ウェルス・パートナーを設立し、代表に就任。超富裕層のコンサルティングを行い1人での最高預かり残高は400億円。書籍出版や各種メディアへの寄稿、登録者14万人超のYouTubeチャンネル「世古口俊介の資産運用アカデミー」での情報発信を通じて日本人の資産形成に貢献。医師向けサイトm3.comのDoctors LIFESTYLEマネー部門の連載ランキング人気1位。
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超富裕層顧客の資産配分と税務の最適化提案。
特に上場会社創業者の複雑な相続対策や優良未上場企業の組織再編に注力。
同社の代表として書籍の出版や日本経済新聞、週刊東洋経済、ZUUonlineなど各種メディアへの寄稿、投資教育普及のために子供向けの投資ワークショップなどを開催。

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