証券担保ローン利用時に注意するべきポイントと他社比較

はじめに

証券担保ローンとは、保有する有価証券を担保にして資金調達を行う方法です。
保有資産をそのままに、低コストで資金調達できるため、メリットの大きい証券担保ローンですが、利用する際にはいくつかの注意点があります。本記事では、証券担保ローンを利用する際に注意すべきポイントを詳しく解説します。また、証券担保ローンのメリットやリスク、他社との比較結果なども解説しますので、効率的な資産運用方法を探している方は、ぜひお役立てください。

証券担保ローンのメリットとリスク・注意点

証券担保ローンとは、保有する有価証券(株式や債券、投資信託など)を担保にしたローンのことです。
証券担保ローンのメリットは、以下のような点です。

証券担保ローンのメリット

低金利

有価証券を担保とするため、無担保ローンと比較して金利が低くなります。証券担保ローンの金利は概ね1%〜4%程度です。

迅速な融資

保有する有価証券を担保にするため、最短で当日から遅くても数日と迅速な融資を受けることができます。

レバレッジ運用が可能

証券担保ローンは資金使途が自由な場合が多いため、調達した資金で投資を行うことで、レバレッジを効かせた資産運用が可能になります。

一方、証券担保ローンには、リスクや注意点も存在します。

証券担保ローンのリスク

株価変動リスク

担保となる有価証券の価格は市場の変動に影響を受けます。株価の下落により、担保価値が減少する可能性があり、追加担保が必要となる場合があります。

強制売却のリスク

有価証券の市場価格が大幅に下落し、所定の融資割合を下回ると、有価証券が強制売却される場合があります。

ローン返済リスク

あくまでローン商品のため、資金を返済する必要があります。証券会社所定の金利が適用されるため、計画的な返済を行う必要があります。

他社との比較結果

証券担保ローンは、提供する証券会社によって金利やサービス内容に差があります。以下に、一部の証券会社の証券担保ローンに関する情報をまとめました。

Jトラストグローバル証券(JTG証券)

0.9%〜3.0%という低金利、最大2億円という融資金額が魅力です。株式だけでなく、米ドル債券を担保にできるほか、グループ会社「日本保証」が提携する西京銀行の有価証券担保ローンを紹介してもらうことが可能です。

東海東京証券

国内株式のシングルストックローン(1銘柄を株式を担保にしたローン)に強い証券会社です。このため、上場会社の創業メンバーなど、売却できない株式を保有する方にも多く利用されています。担保にできる有価証券は、国内株式・外国株式・米国国債で、金利は1.2%〜3.0%程度です。

野村證券

Web型証券担保ローンのみ取り扱っています。担保の範囲が広く、申込みから返済までWebで完結する利便性が特徴です。

融資金額は最大1億円で、変動金利が適用されます。
※参考 : 2024年2月1日現在の適用金利 1.50%

大和証券

東海東京証券と同様に、国内株式のシングルストックローン(1銘柄を株式を担保にしたローン)に強い証券会社です。

対面店舗型とWeb型と2つのローンがあり、対面店舗型は最大10億円という融資金額の大きさが特徴です。

このように、証券担保ローンは証券会社によって、商品内容や特徴、利用条件が大きく異なります。

他社比較の際には、金利だけでなく、担保価値の見積もり方法や審査のスピードなども検討材料となります。自身の資金ニーズやリスク許容度に合わせて、適切な証券会社を選ぶことが重要です。

証券担保ローンによる資金調達方法の検討に役立つ情報

最後に、有価証券担保ローンによる資金調達方法の検討に役立つ情報をまとめます。

証券担保ローンの活用場面

証券担保ローンは資金使途が自由な場合が多く、投資資金や事業資金、不動産購入資金など、さまざまな場面で活用することができます。

融資までの流れ

申込み後、証券会社の審査を経て短期間で融資が受けられます。保有する有価証券を担保にするため、手続きは容易です。

他のローンからの借り換え

証券担保ローンは金利が低いため、他のローンからの借り換えにも最適です。返済方法が自由な証券会社もあるため、柔軟な返済計画を立てることができます。

まとめ

証券担保ローンは自己保有の有価証券を担保とするため、短期間で資金調達が可能、金利が低いなど、さまざまな特徴があります。ただし、証券会社によって条件が異なることから、メリットやリスク、他社の比較結果を把握し、自身の資金ニーズに合わせた適切な選択を行いましょう。

なお、ウェルス・パートナーでは証券担保ローンの取扱い実績が豊富なIFA(資産運用アドバイザー)が個別相談を承っております。
これまでの実績と経験から、お客様のニーズに沿った最適なご提案が可能ですので、ぜひ気軽にご相談ください。

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・当社の所属金融商品取引業者等は株式会社SBI証券、東海東京証券株式会社、エアーズシー証券株式会社です。
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加入協会:日本証券業協会

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