はじめに

新型コロナウイルス感染症が世界中で猛威を振るっている昨今、経済対策として日本国民全員に10万円を配るという気前の良い話が入ってきました。

新型コロナウイルスにより、経済的に困窮している人からすれば、10万円配布されたところで雀の涙です。

反対に、新型コロナウイルスの影響を受けていない人は、10万円の非課税ボーナスを受け取れるわけです。

人それぞれ、個人個人で状況を異にしているにも関わらず、一律で現金を給付する目的とは何でしょうか。
今回は、現金給付の目的について紹介していきます。

現金10万円給付をする目的とは

2020年4月30日、全国民へ10万円の一律給付に関する補正予算案が成立しました。

これにより、日本国民全員を対象に、一人あたり10万円の現金給付が決定したことになります。

ところで、新型コロナウイルス感染症が流行し始め、はじめて現金給付案が浮上した際の“目的”をご存知でしょうか。

衰退した経済に少しでも刺激を与えるよう、現金を給付しようということでした。
つまり、消費活動を活発化させよう、もとに戻そうということが目的で現金給付案が浮上していたということです。

しかし、実際に現金給付が決まった現在の目的は、生活保障という見方が強まっています。

2020年4月末現在、全国で緊急事態宣言が発出され、緊急事態宣言の解除はおろか、延長すらもあり得る状況です。

この状況下で、消費活動を活発化させるのは、さすがに無理な話です。

では、生活保障という見方をすればどうでしょうか。

新型コロナウイルス感染症により、仕事を失ってしまった人、仕事が減って収入が減ってしまった人。
経済的に困窮している人が大勢いるはずです。では、生活保障として全国民に対して一律で現金を給付することは正しいのでしょうか？

スピードを考えれば、一律給付のほうが早いでしょう。
しかし、生活保障を目的としているのであれば、本当に困っている人に対して、手厚いサポートを行うべきでした。

10万円の給付は早くて、5月中と言われています。各自治体の状況によっても手続きに差が出ます。

“生活保障”が目的なのであれば、もっと早くから、本当に困っている人にのみ手厚く支給するべきであったと考えます。

しかし、日本国内で仕事をされている方のほとんどは、少なからずの影響を受けているはずです。

10万円給付の本当の目的は、“10万円配るから、家から出ないでください”という意味が込められているのかもしれません。

現金給付は正しい経済対策なのか

一時的な経済対策としては、正しいと考えます。

経済対策として、商品券での配布やお魚券、お肉券などの話題もありましたが、今回、世論の声が届いた結果となりました。

また、公務員や一部の会社員は、受け取りを辞退したり、受け取った給付金を寄付できる場所を設置したりなど、結果として良い方向に動いています。

しかし、新型コロナウイルス感染症は長期化します。
今現在の生活に影響が出ていない方も、数カ月後には、経済的に困窮している可能性も充分にあります。

今回の現金給付をいかにして使用するべきなのかをしっかりと考えたほうが良いでしょう。

現金給付は1回で終了するのか

国民全員に対する一律給付は、1回で終了する可能性があります。

しかし、本当に生活が困窮している人は、一度限りの現金給付では足りません。

今現在でも、さまざまな融資制度などを利用できますので、積極的に利用してください。

そして、新型コロナウイルス感染症が本当の意味で終息したならば、改めて現金給付を行う可能性もあります。

終息後の現金給付目的は、生活保障ではなく“消費活動の活発化”を目的としてです。

今現在でも、日本経済への影響は計り知れません。
経済を復活させるためにも、現金給付や次こそは、商品券でも良いかもしれませんが、給付を行う可能性もあるでしょう。

まとめ

今回、新型コロナウイルス感染症に伴う経済対策のうち、現金給付の目的について紹介しました。

未だ終息の兆しが見えない新型コロナウイルスは、日本や世界に与えている経済影響は計り知れません。

たかが10万円を国民全員に配ったところで、経済は回復しません。
しかし、今は、10万円という最低限のお金を受け取り、できる限り家の中で過ごすようにしましょう。