2020
11/05
経済・マーケット

はじめに

毎月の携帯電話料金、いくらお支払いしていますか?
最近では格安スマホなどという商品も販売され、携帯キャリアは大手3社にとどまりません。

しかし、大多数の携帯電話シェアを誇るのはやはり、大手3社。なぜ、携帯電話料金が高いのに大手3社がシェアを総取りしてしまうのか。それは、消費者心理に基づいた結果でしょう。

そこで今回は、昨今騒がれている携帯電話の値下げについて詳しくお伝えしていこうと思います。

携帯電話料金の値下げは可能

携帯電話料金の値下げに関する話題が世間を賑わしていますが、現実的に考えて携帯電話料金の値下げは可能なのでしょうか?
そもそも、日本の携帯電話料金は世界的に見ても高いと言われています。実際、日本人の平均携帯電話料金は、7,000円から8,000円の方が多く、次いで9,000円から1万円の方が多いです。

中には、1万円を超える携帯電話料金を支払っている方も多くいます。携帯電話料金が高い原因でもっとも多いのが、データ通信量です。次いで、携帯電話の割賦料金。

最近では、スマートフォン本体の価格が10万円を超えることもめずらしくはなく、生活の一部であるはずのスマートフォンが高額化しています。ネット環境が必要不可欠な時代である昨今、スマートフォンの価格が高額なことも、問題があるのかもしれません。

しかし、スマートフォンの本体価格については、携帯電話キャリアではなくメーカーで考えることですので、今回の問題には関係がありません。ただ、高額化しつつある携帯の機種料金を一括で支払える方は少ないでしょう。

とくに現在では、小学生や中学生ですらも防犯などの観点からスマートフォンを持つことが当然になりつつあります。3人家族でスマートフォンを持つだけで、機種代で30万円を超えてしまうのです。そう簡単に一括で購入することはできません。

そこで、“分割”で携帯電話本体の価格を支払っていけるサービスが提供されています。仮に、10万円の端末を2年間で返済しようと考えれば、毎月約4,000円の料金が発生します。

携帯キャリアによっては、各種割引を導入していますが、2,000円~3,000円程度の支払いをしなければいけません。

次いで多いデータ通信量。昨今、インターネットを介した動画配信サービスが多く配信されています。テレビを見るよりもスマートフォンを見る時間が増えた方が多いのも動画配信サービスの影響でしょう。

この動画配信サービスなどを視聴するためには、あらかじめ決められた通信量を使用しなければいけません。毎月定められた量があり、それを超えてしまうと通信速度が遅くなってしまいます。

政府は、このあらかじめ決められた通信量に対する基本料金を値下げできるのではないかとの見解を示しているのです。

いつ頃から値下げが始まる

具体的にいつから携帯電話料金が値下げするのかは、未だ公表されていません。
しかし、大手3社携帯キャリアは、値下げの要望に対して前向きに検討する。そうなるように検討するなどと答えているため、近い将来携帯電話料金の値下げが始まるでしょう。

ただ、大手3キャリアのうち1社のみが携帯電話料金を値下げしても、価格競争の観点から
芳しくはありません。いずれも足並みを揃えた対応に期待をするばかりです。

携帯料金の値下げが与える社会への影響

携帯電話料金の値下げによって、消費者が支払う携帯電話料金は目に見えて減るため、メリットに感じる方も多いでしょう。

しかし、必ずしも良いことばかりではありません。例えば、最近では5Gが始まりましたが、5Gの基地局を作るためにも当然お金が必要です。携帯電話料金の値下げによって、思うように収益が得られなければ、少なからず影響を及ぼすことでしょう。

そのため、携帯電話料金は必ずしも良いことばかりではない。ということだけは、覚えておいてください。

まとめ

今回は、携帯電話料金の値下げについてお伝えしました。
携帯電話料金の値下げは可能なようですが、必ずしも良いことばかりではないとのことでした。携帯電話料金の値段が下がれば、それに比例して自分たちの生活も衰えていきます。

利便性を向上させるために必要なものは、お金です。そのお金が入らなければ、新たなサービスを提供することすらむずかしくなるでしょう。いずれにせよ、近い将来携帯電話料金が値下げされることは確実なようです。

本記事の著者

世古口俊介
世古口俊介 代表取締役
プロフィール
2005年4月に日興コーディアル証券(現・SMBC日興証券)に新卒で入社し、プライベート・バンキング本部にて富裕層向けの証券営業に従事。その後、三菱UFJメリルリンチPB証券(現・三菱UFJモルガンスタンレーPB証券)を経て2009年8月、クレディ・スイスのプライベートバンキング本部の立ち上げに参画し、同社の成長に貢献。同社同部門のプライベートバンカーとして、最年少でヴァイス・プレジデントに昇格、2016年5月に退職。2016年10月に株式会社ウェルス・パートナーを設立し、代表に就任。超富裕層のコンサルティングを行い1人での最高預かり残高は400億円。書籍出版や各種メディアへの寄稿、登録者3万人超のYouTubeチャンネル「世古口俊介の資産運用アカデミー」での情報発信を通じて日本人の資産形成に貢献。医師向けサイトm3.comのDoctors LIFESTYLEマネー部門の連載ランキング人気1位。
当社での役割
超富裕層顧客の資産配分と税務の最適化提案。
特に上場会社創業者の複雑な相続対策や優良未上場企業の組織再編に注力。
同社の代表として書籍の出版や日本経済新聞、週刊東洋経済、ZUUonlineなど各種メディアへの寄稿、投資教育普及のために子供向けの投資ワークショップなどを開催。

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