IFAが増えているというデータがあります。IFAが増えた理由は、金融商品に投資する機会の多い富裕層の認知が向上したためだとも言われています。
IFAとはどのようなアドバイザーなのか、そして富裕層に注目される理由は何なのか、分かりやすくご紹介します。

IFA（資産運用アドバイザー）とは

IFAとは「資産運用アドバイザー」「独立系ファイナンシャルアドバイザー」のことです。
銀行や証券会社など個別の会社に所属するアドバイザーは基本的に自社の取り扱い金融商品の提案や仲介、営業、アドバイスを行ないます。銀行であれば預金や融資などの銀行業務や投資信託の販売などが基本的な業務で、相談内容も限られます。証券会社も同じで、金融商品の売買や自社の取り扱い商品について相談を受けつけることが基本です。

IFAは中立な立場で金融機関を問わず相談を受けつける資産運用のアドバイザーになります。特定の企業に縛られることはありませんので、公正な立場で顧客のために資産運用や投資のアドバイス・提案・金融商品の販売などを行なうことができます。
つまり、お金のことを幅広く相談できる資産運用・投資・金融商品の独立した専門家がIFAになります。

販売チャネル多様化

投資信託を売買するなら証券会社や銀行に相談しなければならないと思うかもしれません。株式の場合は証券会社に相談するものだと思っている方もいらっしゃることでしょう。

現在は金融商品の販売チャネルが多様化しています。たとえば、証券会社だけでも実店舗を構える企業もあれば、ネットだけで営業をしているネット証券もあります。実店舗を構えている企業、ネット証券を問わず株式や投資信託の売買は可能ですが、現在の株式や投資信託の販売チャネルは何も証券会社だけではありません。
投資信託は銀行でも扱っています。また、IFAも金融商品仲介業者として各種の金融商品を扱っているため、IFAを通して株式や投資信託などの金融商品を取引することも可能です。

IFAはひとつの会社に縛られないという特徴があります。たとえば証券会社の場合、自社で扱っている商品の営業をします。自社で扱っていない金融商品はおすすめしません。他方、IFAは会社に縛られない独立した仲介業者であるため、IFAは商品の取り扱い会社、系列などに縛られることなく、個人のニーズに合わせて金融商品の提案や仲介を自由に行なうことが可能です。

IFA、富裕層で認知度向上

IFAは人数も増加傾向にあります。2014年には3,000人ほどだった日本国内のIFAは、2020年には4,000人を超えている状況です。
IFAが増加した理由のひとつが富裕層での認知度の向上です。

富裕層は資産運用や投資になじみ深く、日常的に証券会社や銀行とやり取りしている方も少なくありません。IFAが金融商品の販売チャネルとして活躍するようになる前は、富裕層は投資内容や金融商品によって相談先や取引先を変えなければならず、不便でした。

たとえば預金口座を開設している銀行でA投資信託も保有している場合、A投資信託を売買するためにはその銀行に相談しなければいけません。
一緒に株式など別の投資についても相談できると便利ですが、株式は証券会社の業務範囲なので、今度は相談したい株式を取り扱っている証券会社に相談しなければいけません。取り扱い商品や投資の内容によって相談先をいちいち変えなければならないわけです。金融商品を多く所有する富裕層にとって、これはとても不便なことでした。

IFAは金融機関に囚われず、豊富な種類の金融商品を扱っています。投資内容や取り扱い商品によって窓口を変える必要はなく、オールインワンで相談できます。IFAの便利さが富裕層を惹きつけた結果、認知度が向上したと言えるでしょう。

各年代ごとの預かり資産ランキング

出典：https://moneyworld.jp/news/03_00013630_news

認知度が向上した結果、IFAの預かり資産も増加傾向にあります。表を見ると証券会社の預かり資産額は多いものの、ランキングのIFAが伸びてきていることが分かります 。
今後も40〜50代の富裕層を中心にIFAの需要が増え、預かり資産も増加すると考えられます。

まとめ

オールインワンで資産運用の相談ができ、独立しているからこそ会社に縛られず幅広い金融商品を扱っているところがIFAの魅力です。その魅力から富裕層に注目され、IFAの人数や預かり資産も増加傾向にあります。
IFAには無料相談窓口もあります。資産運用や投資についてIFAの利用を検討している方は、まずは無料相談からはじめてみてはいかがでしょう。