2022
08/05
IFA

日本ではIFAが増加傾向にあると言われています。IFAの登録者が年々増えているということは、IFAがそれだけ必要とされているからではないでしょうか。

IFAはなぜ必要とされているのでしょう。IFAが社会に求められている理由や選ばれる理由について解説します。

IFA(資産運用アドバイザー)とは

IFA(資産運用アドバイザー)とは、個人や法人の資産運用や投資、資産形成についてアドバイスや提案、金融商品の仲介販売などを行なうプロのアドバイザーのことです。

IFAは証券会社や銀行といった特定の金融機関に所属していないため、顧客の立場に立った顧客ファーストの提案やアドバイスをすることが可能です。

また、IFAには転勤がありません。そのため、長期的な視野で顧客の資産運用についてアドバイスや提案ができるというメリットがあります。

IFAは別名「独立系ファイナンシャルアドバイザー」と呼ばれています。

IFA(資産運用アドバイザー)の必要性

IFAが日本で増加傾向にあるのは必要とされているからだと言えるでしょう。では、なぜIFAは今日の日本社会で必要とされているのでしょうか。

IFAが必要とされる理由について説明します。

IFA(資産運用アドバイザー)が、今日本で必要とされている理由とは

日本でIFAが必要とされている理由は「資産運用への関心の高まり」が理由のひとつだと言われています。資産運用への関心が高まった結果、専門知識を持つプロであるIFAもより一層必要とされるようになりました。

日本でIFA(資産運用アドバイザー)が始まった理由

資産運用や資産形成の代表的な窓口といえば証券会社や銀行ではないでしょうか。

証券会社や銀行は取り扱っている投資信託や債券、株式などの相談を受けています。ただ、顧客にとっての資産運用とは、魅力的な金融商品を営業されることではありません。自分の側に立ち、ライフプランや資産状況、目的、方針などを理解して適切なアドバイスや提案、金融商品選びのサポートをしてくれることではないでしょうか。

銀行や証券会社の担当は自社の取り扱い商品を紹介することが基本です。取り扱い商品の違いやノルマなどの縛りがあることから、顧客の側に立った資産運用のアドバイスや提案が難しいという事情がありました。

そこで登場したのが会社に属さず独立した立場で資産運用の提案やアドバイス、金融商品の仲介が可能なIFAです。顧客の「自分の立場に立ってサポートして欲しい」というニーズがあったからこそIFAが始まったと言えます。

IFAは2020年頃からメディアや雑誌、テレビで取り上げられる機会が増えたと言われています。ニーズの高まりと共に認知度も上がっている状況です。

高まりつつある日本の資産運用への意識について

日本では資産運用の意識が高まっていると言われています。資産運用の意識が高まった結果、IFAのニーズも増していると考えられます。

そもそも、日本ではなぜ資産運用の意識が高くなったのでしょう。

日本でIFA(資産運用アドバイザー)が求められている理由の考察

日本では「2,000万円問題」が話題になりました。金融庁の報告書によると、老後の支出を考えた場合に2,000万円の資金不足に陥ると言うのです。

2022年は前年に引き続いて年金支給額も引き下げられています。多くの方が老後資金に不安を感じている状況です。また、リーマンショックをはじめとした金融危機により、自分流の資産運用や情勢に不安を覚えている方も少なくありません。

老後や情勢、資産運用に不安を覚えると、それだけ資産運用への関心が高まります。

資産運用への関心が高くなると「専門家を頼ろう」「プロのアドバイスや提案を参考にしたい」と考える人も増えてくると考えられます。結果、お金に関するプロのアドバイザーであるIFAが求められるわけです。

IFA(資産運用アドバイザー)の基本的なビジネスモデル

IFAのビジネスモデルは顧客・提携している金融機関・IFAの3者で構成されています。

IFAと提携している金融機関は顧客の資産を預かり、IFAに取り扱い金融商品を提供する立場です。顧客は資産を金融機関の口座に預けつつ、担当のIFAからアドバイスや提案を受けます。金融商品の売買なども基本的にIFAが仲介します。

IFAは金融機関と協力関係にありますが、顧客ファーストで提案やアドバイス、金融商品の紹介などを行なうのが特徴です。この3者関係がIFAの基本的なビジネスモデルになります。

証券会社ではなくIFA(資産運用アドバイザー)が選ばれる理由

資産運用は個人でもできますし、金融機関の窓口を利用することも可能です。必ずしもIFAを使う必要のない中、IFAが選ばれ需要を伸ばしているのはなぜなのでしょう。

IFAが選ばれる理由は2つあります。

資産運用に特化したサポートができるから

IFAは資産運用の専門知識を持つプロです。個人では難しい市場の分析や金融商品選びなども、IFAに相談すればアドバイスや提案を受けることが可能です。

IFAは顧客の資産状況やニーズ、目的などにあわせてサポートします。プロのサポートを受けられるという点で、資産運用したい個人や法人にはメリットがあります。

転勤のないIFAから長期的な視野でアドバイスや提案を受けられることが、IFAが選ばれる第一の理由です。

金融機関から独立した中立の立場で提案を受けられるから

IFAは金融機関に所属していないため、特定の金融機関の取り扱い金融商品を営業しなければならないというノルマや縛りはありません。顧客ファーストで、その顧客に必要な金融商品を幅広く提案できるというメリットがあります。

金融機関側に立った提案やアドバイスではなく、独立した立場でアドバイスや提案を受けられるという点でIFAが選ばれています。

まとめ

老後や情勢への不安から資産運用への関心が高まり、専門的なアドバイザーであるIFAの需要も増加傾向にあります。資産運用へ関心がさらに高くなれば、比例してIFAの必要性も増すと考えられます。

今後の資産運用ではIFAの存在はひとつの鍵になるかもしれません。資産運用とIFAを取り巻く状況に注目したいものです。

本記事の著者

世古口俊介
世古口俊介 代表取締役
プロフィール
2005年4月に日興コーディアル証券(現・SMBC日興証券)に新卒で入社し、プライベート・バンキング本部にて富裕層向けの証券営業に従事。その後、三菱UFJメリルリンチPB証券(現・三菱UFJモルガンスタンレーPB証券)を経て2009年8月、クレディ・スイスのプライベートバンキング本部の立ち上げに参画し、同社の成長に貢献。同社同部門のプライベートバンカーとして、最年少でヴァイス・プレジデントに昇格、2016年5月に退職。2016年10月に株式会社ウェルス・パートナーを設立し、代表に就任。超富裕層のコンサルティングを行い1人での最高預かり残高は400億円。書籍出版や各種メディアへの寄稿、登録者14万人超のYouTubeチャンネル「世古口俊介の資産運用アカデミー」での情報発信を通じて日本人の資産形成に貢献。医師向けサイトm3.comのDoctors LIFESTYLEマネー部門の連載ランキング人気1位。
当社での役割
超富裕層顧客の資産配分と税務の最適化提案。
特に上場会社創業者の複雑な相続対策や優良未上場企業の組織再編に注力。
同社の代表として書籍の出版や日本経済新聞、週刊東洋経済、ZUUonlineなど各種メディアへの寄稿、投資教育普及のために子供向けの投資ワークショップなどを開催。

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