IFA(資産運用アドバイザー)とは

IFA（資産運用アドバイザー）とは、Independent Financial Advisorの略称で、独立系ファイナンシャルアドバイザーとも呼ばれています。

「独立系」という言葉の通り、銀行や証券会社といった金融機関から独立した存在で、中立的な立場から資産運用のアドバイスや金融商品の仲介も行える専門家です。

IFA(資産運用アドバイザー)に相談するときのポイント

IFAは資産運用のプロではありますが、個人・法人ともに得意分野などが異なります。
IFAに相談する時には、以下のポイントを確認し、自分に合うIFAを見つけましょう。

顧客層が明確化している

IFAに相談する顧客層は実にさまざまです。医者や弁護士といった士業系の富裕層から、ビジネスオーナーなどの超富裕層、20代〜30代の資産形成層などが挙げられます。
したがって、IFA法人などを選ぶ場合、自社の強みとして顧客層を明確化しているかどうかが一つの判断基準となるでしょう。

情報が開示されている

従来、金融業界では、企業の利益を重視するため、顧客本位の業務が蔑ろにされてきました。これに対し、金融庁は2017年に「顧客本位の業務運営に関する原則」を発表し、各金融機関に原則に則った運営方針を企業HP等で公表することを推進しています。

各金融機関の定める運営方針を公表することは義務ではありませんが、公表しているIFA法人などがより顧客本位の業務を意識しているといえるでしょう。

IFA（資産運用アドバイザー）を選べる

IFAは資産形成や資産運用のアドバイザーですので、基本的に長期的な付き合いになる存在です。
それゆえ、投資哲学が合うかどうかや人としての相性といったことも、IFAを選ぶ上で重要な要因となってきます。

多様な金融商品を提案できる

例えば、資産形成・資産運用面でIFAに相談したい場合、一口に金融商品に投資するといっても金融商品の数は無数にあります。

投資先には、投資信託やETF、国内外の株式に至るまで幅広い選択肢があるため、それぞれの金融商品の特徴を知り、説明できるIFAが望ましいといえるでしょう。

資産運用経験のある専門家がいる

資産運用は、金融商品を購入して終わるものではありません。適切なタイミングで追加購入を行ったり、資産の一部を売却するといったことが必要です。
そうした投資判断に助言を与えてくれる存在なので、やはり資産運用の経験があるIFAの方が経験のないIFAよりも安心感があります。

IFA(資産運用アドバイザー)の経験に基づく提案内容

では実際に、IFAはどのような提案をしてくれるのか、その具体的な提案内容について見ていきましょう。

ステークホルダーに配慮した情報公開の整備

IFAは、顧客の資産状況を把握し、目標などをヒアリングして現状の問題点を分析します。その上で法人・個人の資産運用等のための提案書の作成・提示を行います。

法人の場合、資金の運用方針などについては、取締役会などの承認が必要となるケースも少なくありません。IFAはそうしたステークホルダーに配慮した情報公開の整備をお手伝いします。

運用実態に関する外部モニタリングと外部監査の導入

IFAは顧客の長期的な資産運用に対し、プランの実行後も定期面談などを実施します。外部モニタリングも行い、下落相場の局面には長期的な資産運用を継続できるようサポートします。

また、税理士や弁護士といった外部の専門家とも連携し、顧客にとって最適な資産運用を提案してくれるのもIFAの強みです。

運用体制・運用戦略の体制整備

IFAは、長期的な資産面での目標設定を決定した後に、それを達成するための具体的な運用戦略を立てます。

ファンドの選定や資産配分などを実際に行い、資産配分の変更などが合った場合もすぐに対応できるよう運用体制を整えるのもIFAの役割です。

まとめ

IFAは、金融機関から独立した存在で、顧客本位の資産運用のアドバイスや実務を行う存在です。
単に金融商品を推奨するだけでなく、保険や相続など資金管理全般の相談に対応しています。

ただし、IFA法人・個人ともに得意分野は異なります。
IFAを有効活用するためには、自分がどのような目的でIFAを利用したいのか、どのようなサービスを受けたいのかを明確にすることが重要といえるでしょう。