IFA(資産運用アドバイザー)とは?投資信託を扱う証券会社との関係性を徹底解説

IFA(資産運用アドバイザー)って何?

IFAとは、銀行や証券会社などの金融機関に属さない「資産運用アドバイザー」のことで、「独立系ファイナンシャル・アドバイザー」と呼ばれることもあります。

IFAは特定の金融機関に属さないため、中立的な立場から顧客のライフプランに合わせた資産運用のアドバイスができる専門家として注目されているのです。

金融先進国である米国では、IFAに相当するアドバイザーが多数活躍していることが知られており、医師や弁護士と並びライフサポートの専門家として認知されています。

日本では、内閣総理大臣の登録を受けることでIFAとして登録され、証券会社等と業務委託契約を締結し、株式や投資信託などの売買を仲介しています。

証券会社の業務委託数に制限はないので、IFAが複数の証券会社と契約を結ぶことも珍しくありません。業務委託契約といっても、IFAと証券会社は協力的なスタンスで、証券会社がIFAの販売方針に口出しすることはありません。

証券会社と契約はしているものの、経営の独立性を保っているため、IFAは「独立系ファイナンシャル・アドバイザー」と呼ばれているのです。

IFAの手数料・相談料は?

IFAは、顧客が金融商品取引業者に支払う投資信託などの手数料の一部を金融商品取引業者から業務委託料として受け取っており、通常、顧客からIFAが相談料を受け取ることはありません。このため、中立性が保てるかどうかが問題となります。

しかし、投資信託などの金融商品は膨大な数があるので、IFAは「どの金融商品(投資信託など)を選ぶか」という分野で良きアドバイザーとなるはずです。もちろん、IFAが取引関係にある金融取引業者が1社とは限らないので、そこでも中立性は担保される可能性が高くなります。

また、投資信託などの購入だけでなく、ライフプランなどを踏まえた資産運用全般のアドバイスをもらえるというメリットもあります。

IFA(資産運用アドバイザー)と証券会社の違いとは?

IFAと証券会社の違いについて解説します。

IFAは複数の証券会社と業務委託契約を結べる

IFAは複数の証券会社と業務委託契約を結ぶことができ、その数に制限はありません。これは、保険代理店や小売店が様々な会社の商品を扱えるのと同じようなイメージです。

そのため、IFAは特定の証券会社の方針や意見に左右されず、独立・中立の立場で顧客の資産運用に関する提案や、投資信託など金融商品の仲介を行うことができるのです。また、証券会社の営業マンのように、「今月は◯◯さんに当社の商品を〇〇〇円売って」といったノルマを課されることはありません。

このような独立性から、IFAは「独立系投資アドバイザー」と呼ばれているのです。

IFAは取扱本数が多い

IFAの取扱本数は登録する証券会社によって異なりますが、業界シェアの高いSBI証券や楽天証券に登録するIFAは、2,000本以上の投資信託などの金融商品を取り扱うことができます。また、一部の銀行や対面取引中心の証券会社のように、IFAが扱う商品が同じ会社のものに偏っているわけではありません。

また、取扱本数の多さだけでなく、提案方針もIFAは証券会社などの金融機関とは異なります。

銀行や証券会社では、顧客のニーズに合わない商品であっても、「推奨商品」として強く提案することがあります。こうした提案に嫌気がさし、投資をやめたり、IFAなど他の金融機関に乗り換えたりする人が増えているのです。

IFA(資産運用アドバイザー)と投資信託を扱う証券会社との関係性

IFAは、銀行や対面型の証券会社が行う金融商品のアドバイスだけでなく、ライフプランからマネープランまで幅広く総合的な資産運用アドバイスを提供しています。また、ネット証券は対面でのサポートがほとんどないので、比較対象になりません。

そして、銀行や対面の証券会社は土日が基本的に休みであるのに対し、IFAは顧客の自宅で休日でも個別に面談ができ、担当者がほとんど変わらないため相談しやすく、引き継ぎも必要ないというメリットがあります。

また、IFAでは、ほとんどが無料相談を実施しています。これは、投資信託など商品購入時にかかる手数料がメインの収入だからです。

ただ、相談料を取っているIFAも少数ながら存在します。そういったIFAは手数料を取る代わりに、より透明性の高い、誠実なアドバイスが期待できます。

まとめ

年収1,000万円以上の高所得世帯でも、金融資産1億円以上の富裕層になるためには資産運用が必要です。しかし、お金のことを相談するのはまだためらわれる人も多いのではないでしょうか。

しかし、将来に備えた資産形成や資産運用は、ライフプランを考慮した判断が必要であり、様々な視点から判断していく必要があります。

そのため、顧客の立場に立った投資信託などの金融商品の提案が求められており、中立的な立場にあるIFAが注目されているのです。