2020
11/04
不動産

はじめに

残価設定といえば主に、車をイメージされる方が多いでしょう。
数年後の査定をあらかじめ行い、返済負担を減らすわりと新しいクレジット契約です。

そんな残価設定が、この度住宅にも登場するとのことなので驚きです。車とは異なり、何十年単位で住み続けるはずの住宅に残価設定は可能なのか?今回は、住宅の残価設定について詳しくお伝えします。

残価設定とは

残価設定とは「残存価格設定」の略で、リース契約に似ているようで似ていない新しいローン契約です。

最近では、車の購入を残価設定で購入できるようになり、気軽に新車に乗れるようになりました。残価設定がどういうものかというと、あらかじめ数年後の査定額を定めておき、その金額を差し引いた金額を実際にお支払いいただくというもの。

例えば、300万円の車を5年間乗ると仮定した場合。5年後の車の査定額をあらかじめ決めておきます。仮に、5年後の車の査定額が100万円であれば、300万円(車両価格)-100万円(査定額)=200万円となり、5年間で実際に支払うお金は200万円で済むというもの。

5年後には、車を返すか再ローンを組むか、残金を一括で支払って車を受け取るかを決定します。気軽に新車に乗れるとのことから、人気の高いサービスとなっています。

最近では、高額になりがちなスマートフォンなどでも残価設定が始まっており、話題を集めています。契約期間終了後には、車なりスマートフォンなりを返却するため、リース契約に似ていますが、本質がちがうため、残価設定と呼びます。

そんな残価設定が、住宅でも設定できるようになるとのことなので驚きです。マイホームは人生で一番高い買い物。人生で一番の夢。とも呼ばれていますが、残価設定で購入できるのは驚きです。

次に、住宅も残価設定での購入が可能なのか?について詳しくお伝えしていこうと思います。

住宅ローンで残価設定は可能なのか

2020年10月時点で住宅の残価設定を試験的に導入しているのは、北海道にある1社のみ。ですが、今後はどんどん増えていくとの見方が強まっています。

そもそも、住宅に残価設定が可能なのかどうかだけで言えば、可能です。住宅も数年後あるいは数十年後の査定をある程度は予測できるため、残価設定でも問題はありません。

しかし、人生100年時代と言われる昨今、仮に30歳で新築住宅を建てて、70年間住み続けた場合、70年後の査定を予測できるのか。が大きな問題点となっています。

車やスマートフォンとは異なり、住宅は何十年という単位で住み続けるため、街並みが変わることも予想できます。街並みが変われば、土地の価格や建物の価値が大きく変わってしまいます。

住宅ローンを残価設定するメリット・デメリット

住宅の残価設定という部分だけを見れば、毎月の返済額を抑えながらも立派な住宅を建てられるので、メリットは多いでしょう。その一方で、数十年単位で契約をし、契約終了後には住み続けることはできないのか?新たに費用が発生するのか?

はたまた、数十年後の価値をどの程度予測できるのか?などなど、デメリットや問題が山積みです。今後、住宅の残価設定も普及していくかもしれません。もしも住宅の残価設定が普及すれば、今よりも住宅が建てやすくなることでしょう。

まとめ

今回は、住宅の残価設定についてお伝えしました。
現状ではまだ試験的な段階であり、さまざまな問題が浮き彫りとなっています。ひとつひとつ問題を解決していたら、実際に普及し出すまでには、しばらくの時間を要するでしょう。

今後、住宅の残価設定が普及すれば、住宅を建てやすくはなりますが、いつになることか楽しみにしておきましょう。

本記事の著者

世古口俊介
世古口俊介 代表取締役
プロフィール
2005年4月に日興コーディアル証券(現・SMBC日興証券)に新卒で入社し、プライベート・バンキング本部にて富裕層向けの証券営業に従事。その後、三菱UFJメリルリンチPB証券(現・三菱UFJモルガンスタンレーPB証券)を経て2009年8月、クレディ・スイスのプライベートバンキング本部の立ち上げに参画し、同社の成長に貢献。同社同部門のプライベートバンカーとして、最年少でヴァイス・プレジデントに昇格、2016年5月に退職。2016年10月に株式会社ウェルス・パートナーを設立し、代表に就任。超富裕層のコンサルティングを行い1人での最高預かり残高は400億円。書籍出版や各種メディアへの寄稿、登録者14万人超のYouTubeチャンネル「世古口俊介の資産運用アカデミー」での情報発信を通じて日本人の資産形成に貢献。医師向けサイトm3.comのDoctors LIFESTYLEマネー部門の連載ランキング人気1位。
当社での役割
超富裕層顧客の資産配分と税務の最適化提案。
特に上場会社創業者の複雑な相続対策や優良未上場企業の組織再編に注力。
同社の代表として書籍の出版や日本経済新聞、週刊東洋経済、ZUUonlineなど各種メディアへの寄稿、投資教育普及のために子供向けの投資ワークショップなどを開催。

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