ふるさと納税を使うときの注意点やデメリットを解説！5つのポイント

1 はじめに
2 ふるさと納税の4つの注意点
3 まとめ

はじめに

ふるさと納税は寄附金控除のひとつで税金対策としてよく利用される制度です。
ふるさと納税をすると返礼品も受け取れるため、お得な制度としても人気があります。

しかし、
ふるさと納税には注意点があり、ポイントに留意しないと税金対策にならないどころかマイナスになってしまう可能性があるのです。

この記事ではふるさと納税の注意点を4つのポイントで解説します。

ふるさと納税の4つの注意点

ふるさと納税をするときに注意したいポイントは以下の4つです。

ふるさと納税は手間と時間がかかる

ふるさと納税の手続き自体はネットで簡単にできます。
ふるさと納税サイトもたくさんありますから、使いやすいサイトを利用して差し支えありません。
ただ、ふるさと納税の手続きは簡単でも、自治体や返礼品を選ぶことに時間がかかります。

ふるさと納税の返礼品は膨大です。
それぞれの自治体がグルメや特産品、伝統工芸まで並べています。
その中から寄付金額に合わせて欲しい返礼品を選ばなければならないのです。
手続きそのものよりも選ぶことに時間がかかります。
返礼品を選ぶ時間や手間を楽しめる人ならいいのですが、面倒だと感じる人の場合は制度の利用が嫌になってしまうかもしれません。

ふるさと納税は節税ではなく先払い

ふるさと納税はよく「節税になる」といわれますが、厳密には節税ではありません。

ふるさと納税は先に好きな自治体に寄付します。
この寄付金を税金の計算において自己負担額2,000円を除いた金額を控除（差し引く）という仕組みになっているのです。
純粋な節税というより、寄付による先払いと言った方が適切かもしれません。

ただ、ふるさと納税を利用することによって税金負担を軽減できるわけですから、節税という言葉が間違っているわけではありません。
寄付によって税金負担を減らす、あるいは払い過ぎた税金の還付を受けるわけですから、節税という側面もあります。

ふるさと納税では税金のコントロールや負担軽減のために先に寄付をします。
寄付のための元手がないとできない点に注意が必要です。

ふるさと納税をすると確定申告が必要になる

ふるさと納税をしたら原則的に確定申告が必要になります。
ふるさと納税をしなくても確定申告が必要な人はいいのですが、ふるさと納税をしない場合は確定申告を要しなかった人にとってはデメリットになるはずです。

ワンストップ特例を使えば確定申告は不要です。
ですが、ワンストップ特例を使うためには条件があります。
条件に当てはまっていなければ使えないため、通常通り確定申告をするという流れです。
ワンストップ特例はサラリーマン向けの特例なので、富裕層の中には当てはまらない人も多いことでしょう。

確定申告を要する富裕層の場合も、確定申告で提出する書類（寄附金受領証明書）が増えます。
書類の管理や提出という点で手間が増すのです。

ふるさと納税の寄付額によっては自己負担になる

ふるさと納税は寄付すればするほど税金の負担が軽くなるというわけではありません。
収入や家族形態によって適切な寄付額（控除限度額）が決まっています。
適切な寄付額を超えると自己負担になるのです。
返礼品は受け取れますが、控除限度額を超えて寄付をし過ぎると「自分が負担するただの寄付」になる点に注意してください。

控除限度額は収入状況や家族形態によって変わってくる他、他制度や控除などの利用状況によっても変わってくる可能性があります。
総務省のふるさと納税サイトでも大よその金額を確認できますが、より自分に合った金額を算出したい場合は税理士に相談することをおすすめします。